JPYCはステーキングできる？対象外の理由と代わりの増やし方

3行要約: ①国内6社のステーキング対象銘柄にJPYCは不在（2026年8月時点）
②PoSのネイティブ通貨ではなく資金決済法上の電子決済手段という区分
③円建てで利回りが付くのはSBI VCトレードが貸コインで扱うJPYSC

JPYCのステーキングは国内で対象外

確認できた範囲では、国内の暗号資産交換業者でJPYCをステーキングできるサービスはありません。対象銘柄を公式ページで公開している6社をすべて当たり、JPYCが1社も扱っていないことを確かめました。

発行体のJPYC株式会社も、預けて増やすサービスを出していません。公式サービスのJPYC EXが担うのは日本円とステーブルコインの交換だけで、運用の機能はそもそも用意されていないのが実情です。

「JPYCをステーキングして増やす」という道は、2026年8月時点の国内には存在しないと考えてください。増やすことが目的なら、置き場所そのものを変える必要があります。

国内6社の対象銘柄一覧にJPYCなし

対象銘柄を公式ページで公開している国内の暗号資産交換業者6社について、2026年8月26日時点の内容を確認した結果が次の表です。

事業者	ステーキング対象	主な対象銘柄	JPYCの有無
SBI VCトレード	16銘柄	ETH・SOL・ATOM・TON・FLR	なし
GMOコイン	6銘柄	ETH・DOT・ATOM・ADA・SOL・ASTR	なし
OKJ	12銘柄	SOL・TRX・SEI・ADA・ETH	なし
BITPOINT	9銘柄	ETH・ADA・SOL・TRX・DOT	なし
CoinTrade	15銘柄	ALGO・SUI・TON・ATOM・ETH	なし
Coin Estate	2銘柄	ETH・OAS	なし

6社が並べているのはイーサリアムやソラナなど、ブロックチェーンそのものを動かす通貨ばかりです。そこにJPYCは1つも含まれていません。

ここで確認した6社は、いずれも国内で登録を受けた暗号資産交換業者です。正規のステーキング商品の側から見たとき、JPYCはそもそも選択肢に上がってこないという結論になるでしょう。

なお、この6社にコインチェックは含めていません。同社もステーキングを提供していますが、対象銘柄を示すのが2025年10月時点の解説ページに限られ、現在の一覧を公開の形で確認できなかったためです。

その解説ページが挙げる対象銘柄もイーサリアム（ETH）だけで、JPYCの記載はありません。集計から外してはいますが、結論を覆す材料にはならないでしょう。

対象銘柄は自分でも確認できる

この判断は読者自身でも確かめられます。各社の公式サイトでサービス一覧からステーキングのページを開くと、対象銘柄がそのまま並んでいます。

SBI VCトレードなら「サービス」からステーキング、GMOコインなら同じくサービス一覧からステーキングの案内ページへ進む形です。一覧に無い銘柄は、口座に置いておいても報酬の対象になりません。

実際、SBI VCトレードは2026年6月30日でテゾス（XTZ）のステーキングを終了しています。対象銘柄は追加も終了もあるため、比較サイトの記述ではなく公式の一覧を直接見て判断してください。

JPYC公式サービスにも運用機能なし

JPYC EXの公式サイトは、サービスの性格を「JPYC EXは日本円 ↔ ステーブルコインの交換を行う JPYC公式サービスです」と説明しています。交換の窓口であって、運用の窓口ではありません。

実際、JPYC EXの機能はアカウント開設・発行・償還・履歴照会に整理されていて、利息や報酬を扱うメニューは置かれていません。増やす機能が最初から設計に入っていないという形です。

「ステーキングできる」情報の出どころ

それでも検索するとJPYCのステーキングを扱う情報が出てきます。中身を開くと、そのほとんどはDeFiでの貸し出しや流動性提供を指しており、ブロックチェーンの合意形成に参加するステーキングとは別物でした。

用語が混ざったまま出回っているため、できるかどうかの判断もぶれてしまいます。3つの仕組みの違いはこの記事の後半で整理しました。

出典：SBI VCトレード『ステーキング』、GMOコイン『ステーキング』、JPYC EX『日本円ステーブルコインサービス』

JPYCがステーキングできない3つの理由

対象外なのは各社が対応を後回しにしているからではありません。JPYCの成り立ちがステーキングという仕組みと噛み合わないからで、理由は大きく3つに分かれます。

PoSのネイティブ通貨ではない

ステーキングは、ブロックチェーンを動かす通貨を預けて合意形成に参加し、その対価を受け取る仕組みです。SBI VCトレードも「ブロックチェーンの安定稼働に貢献したことの対価として報酬(暗号資産)を受け取ることができる仕組み」と定義しています。

JPYCはEthereum・Polygon・Avalanche・Kaiaの各ネットワーク上で発行されるトークンで、チェーンそのものの通貨ではありません。合意形成に参加する立場にない以上、報酬の受け取り手にもなれないという関係になります。

報酬を配る相手はチェーンの設計そのもので決まります。ビットコインのように計算量で合意を作る方式ではステーキングという仕組み自体が用意されておらず、対象になるかどうかは事業者の判断より前の段階で決まっているのです。

暗号資産ではなく電子決済手段

JPYCは資金決済法上の電子決済手段に区分されます。JPYC株式会社が資金移動業者として発行するもので、ビットコインやイーサリアムのような暗号資産ではありません。

一方、国内業者のステーキングや貸暗号資産は暗号資産を対象にした商品として設計されています。商品が対象とする区分そのものが違うため、対応・非対応という以前の話になります。

1JPYC＝1円で値上がり益もない

JPYCの契約締結前交付書面兼説明書は「1円あたり1JPYCの割合で発行され、償還されています」と定めています。価格が日本円に固定されている以上、値上がりによる利益は生まれません。

価格が動かない安心と、放っておいても増えない性質は同じ設計から来ています。安定していることと増えないことは表裏の関係で、片方だけを取り出すことはできません。

出典：JPYC EX『契約締結前交付書面兼説明書（資金移動業）』、SBI VCトレード『ステーキング』

ステーキングとレンディングの違い

JPYCで運用の話がこじれるのは、報酬の出どころが違う3つの仕組みが同じ言葉で語られているからです。報酬を誰が払っているかで見分けると迷いません。

仕組み	報酬の出どころ	JPYCで使えるか	主なリスク
ステーキング	ブロックチェーンが発行する報酬	使えない（対象銘柄の外）	価格変動／預け入れ中の売却制限
レンディング	借り手が払う利用料	国内業者では確認できず	事業者の破綻／返還の遅延
流動性提供	取引手数料の分配	オンチェーンなら可能	契約の不具合／価格変動による目減り

ステーキングはブロックチェーンの発行報酬

ステーキングの報酬は、ブロックチェーンが新しく発行する通貨から支払われます。ネットワークを維持する作業への対価であり、預けた相手の経営状態とは切り離された原資です。

だからこそ対象はチェーンのネイティブ通貨に限られます。JPYCのようにチェーンの上へ乗るトークンは、この報酬の分配先に入りません。

レンディングは借り手が払う金利

レンディングの利用料は、借りた側が払います。コインチェックは自社の貸暗号資産サービスを、利用者と会社が消費貸借契約を結び、期間満了後に同量の暗号資産と利用料を返す仕組みだと説明しています。

原資が事業者である以上、その事業者が破綻すれば戻ってこない可能性があります。貸暗号資産は預金ではなく、預金保険の対象にもなりません。

利用料の水準も、その事業者がどれだけ借り手を確保できているかで動きます。ブロックチェーンの状態が同じでも事業者ごとに提示される年率が揃わないのは、原資が事業者の商売そのものだからでしょう。

流動性提供は取引手数料の分配

分散型取引所へ2種類のトークンを預け、そこで発生した取引手数料の一部を受け取るのが流動性提供です。原資は、ほかの利用者が払った手数料になります。

2種類のトークンを組み合わせて預ける都合上、片方の価格が動くと引き出せる数量の内訳も変わります。受け取った手数料より価格変動の影響が大きくなる場合もある点が、ステーキングとの違いでしょう。

JPYCで利回りが語られる場面は、この形かオンチェーンの貸し出しを指している場合がほとんどでした。国内業者のステーキング商品とは、法的な枠組みも保護のされ方も異なります。

「JPYCステーキング」と紹介される事例の中身

JPYCのステーキングとして紹介される事例を開くと、実際にはDeFiの貸し出しや流動性提供の手順であることが目立ちます。呼び名だけがステーキングへ寄せられている状態です。

年率が示されていても、その原資が誰の支払いなのかは書かれていない場合があります。数字を見る前に、報酬を払う主体が誰かを確認してください。

出典：Coincheck『貸暗号資産サービス』、BITPOINT『ステーキング』

JPYCを増やす3つの選択肢

JPYCそのものが増えない以上、選べるのは器を変えるか、外の仕組みを使うかの2方向です。国内の保護が効く順に3つ並べました。

選択肢	国内の登録業者か	利回りの出どころ	主なリスク	向いている人
円建てのJPYSCへ移す	登録業者	貸出先が払う利用料	貸出期間中は引き出せない	円建てのまま数量を増やしたい人
暗号資産のレンディング	登録業者	借り手が払う利用料	価格変動／事業者の破綻	価格変動を受け入れられる人
オンチェーンで運用	登録業者ではない	借り手や取引手数料	契約の不具合／引き出しの非保証	自分でリスクを引き受けられる人

円建てで利回りが付くJPYSC

SBI VCトレードの貸コインは32銘柄を対象にしていて、その中に円建てステーブルコインのJPYSCが入っています。同じ一覧にJPYCの名前はありません。

この一覧の重みは、同じ事業者の同じページで円建てのJPYSCだけが対象に入っている点にあります。円建てだから外れているのではなく、JPYCという銘柄が国内業者の取扱いの外にあるという意味です。

円のまま数量を増やしたいなら、国内の登録業者を通せる道は現状この形になります。JPYCとJPYSCの仕様差はJPYSCとJPYCの違いを比較した記事にまとめました。

年率は募集ごとに設定される方式で、公式ページも「募集画面にてご確認ください」という書き方をしています。過去の募集で出た数字を今の利率として読まないでください。

貸コインは預金ではありません。貸出期間の途中で引き出す仕組みもないため、預けている間は事業者の状況の影響を受けます。

暗号資産のレンディングへの切り替え

JPYCを日本円へ戻し、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産に替えて貸し出す方法もあります。国内には貸暗号資産サービスを出している交換業者が複数あり、対象銘柄も広めです。

ただし円建てを離れるため、利用料で数量が増えても日本円換算の評価額が下がる場合があります。預け先ごとの条件は仮想通貨レンディングの金利一覧と比較で確認してください。

DeFiで運用する場合のリスク

オンチェーンには、JPYCを預けて利回りを取る仕組みが実在します。Secured Financeは自社ドキュメントでJPYC建てのVaultを公開しており、利回りは固定ではなく変動だと整理しています。

ただしこれは金融庁（財務局）の登録を受けた国内の暗号資産交換業者ではなく、利用は自己責任になります。国内業者に課された分別管理や自主規制の枠組みは働きません。

同社のドキュメントも、引き出しが流動性しだいで失敗しうることと「withdrawal is not guaranteed at any given moment」を明示しています。秘密鍵の自己管理、契約の不具合、税務処理の手間も自分で引き受ける形になるでしょう。

手を出す前に、預け先の契約が監査を受けているか、資金を引き出す条件がどう書かれているかを読み込む必要があります。案内が英語だけという場合もあり、確認の手間は国内サービスの比ではありません。

推奨も否定もしません。ここに挙げたリスクを自分で管理できる人だけが選べる道だと考えてください。

出典：SBI VCトレード『貸コイン』、Secured Finance『SF Yield Vault Overview』

ステーキング目的で選ぶ銘柄

JPYCではなくステーキング自体をやりたいなら、対象はチェーンのネイティブ通貨に絞られます。国内の登録業者で扱いがあり、実績の年率が公表されている銘柄から選ぶのが現実的でしょう。

SBI VCトレードが出している直近1か月の実績年率は、コスモス（ATOM）が年率18.4%、トンコイン（TON）が年率11.8%です。いずれも実績値のため、翌月以降は上下します。

ただしこの数字がそのまま手取りになるわけではありません。同社は利用者へ配る分をステーキング実績の75%と定めているため、受け取れるのは表示された年率の75%にあたる水準です。

銘柄ごとの年率と取扱い取引所はステーキングの利率ランキングで一覧にしました。JPYCを持ったままにするより、目的に合う器を選び直してください。

各社で異なる年率の表示基準

同じ銘柄でも、事業者によって表示している年率の意味が違います。直近の実績値を出す会社もあれば推定値を出す会社もあり、手数料を引く前か後かも揃っていません。

数字を横並びで比べる前に、その年率が実績か推定か、手数料控除の前か後かを確認してください。基準ごとの読み方は前述のランキング記事にまとめています。

ビットコインはステーキング対象外

ビットコインはPoWという別の方式で動くため、ステーキングの対象になりません。国内6社の一覧にビットコインが入っていないのはこのためです。

ビットコインで数量を増やしたい場合は、貸暗号資産サービスを使う形になります。仕組みが違えば増やし方も変わるという点は、JPYCの場合と同じでしょう。

預け入れ中に売却できない期間

ステーキングは預けたら終わりという商品ではありません。銘柄や事業者によっては解除を申請してから戻るまでに待機の期間が置かれ、その間は売却も出庫もできなくなります。

Coin Estateの場合、解除期間はイーサリアムで20日、オアシスで10日です。申込日から7日間は解除そのものを受け付けません。

一方、SBI VCトレードは申込や解除の手続きを求めず、対象銘柄を口座に置いているだけで報酬の対象になる方式です。年率だけを見て選ぶと、資産を動かせない期間の長さを見落とします。

出典：SBI VCトレード『ステーキング』、Coin Estate『ステーキング』、OKJ『ステーキング』

JPYC運用にかかる税金

発行と償還で生じる損益

JPYCは1円あたり1JPYCの割合で発行と償還が行われます。円で買って円へ戻すだけなら価格差が生まれないため、売買差益にあたる利益は発生しません。

ただし送信のときのガス代や、ほかの資産と交換した場合の扱いは別に考える必要があります。取引の記録はJPYC EXの取引履歴から残しておいてください。

レンディングやDeFiの報酬は雑所得

国税庁は、マイニング・ステーキング・レンディングなどで暗号資産を取得した場合、その利益が所得税または法人税の課税対象になるとしています。取得した時点の時価が収入金額へ入る扱いです。

暗号資産取引で生じた損益は、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。給与所得などと合算する総合課税で、損失が出ても他の所得と通算はできません。

申告分離課税は現行制度では対象外

暗号資産の証拠金取引について、国税庁は申告分離課税の適用がなく総合課税になると明示しています。株式やFXと同じ扱いにはなっていません。

分離課税へ移す方向は議論されていますが、施行の時期も対象の範囲も確定していません。確定した制度として読まないでください。

出典：国税庁『暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）』、JPYC EX『契約締結前交付書面兼説明書（資金移動業）』

JPYCの本来の使いどころ

決済と送金に振り切った設計

JPYCは価値を保存して増やす道具ではなく、日本円のまま動かすための道具です。JPYC EXは24時間365日動いていて、日本円との交換もブロックチェーン上の送信もいつでも行えます。

送信の速さや手数料を重く見る用途なら合っています。増やすことを目的に持ち続けるのは、設計と目的がずれた使い方になるでしょう。

発行と償還は1回100万円まで

JPYCの利用規約は、発行と償還の1回あたりの上限を100万円と定めています。下限はネットワークごとに設定されていて、いずれも3,000円からです。

大口の決済をまとめて処理する用途には向きません。日常的な決済と送金の範囲で使う前提の設計だと理解しておいてください。

対応ネットワークは4種類

JPYC EXが対応するのはEthereum・Polygon・Avalanche・Kaiaの4つです。送信先のネットワークを取り違えると資産を失う可能性があるため、送る前に確認してください。

買い方や発行の手順はJPYCとは何かを解説した記事にまとめています。この記事は増やせるかどうかの判断に絞りました。

出典：JPYC EX『利用規約（資金移動業）』

JPYCのステーキングのよくある質問

JPYCは持っているだけで増えるか

増えません。JPYC株式会社の利用規約は「利用者の保管資産に利息を付与いたしません」と定めていて、保有しているだけでは利息も報酬も付きません。

海外のサービスならJPYCを増やせるか

オンチェーンにはJPYC建ての運用先が存在します。ただし金融庁（財務局）の登録を受けた国内の暗号資産交換業者ではないため、利用は自己責任になります。

国内業者に義務づけられた分別管理や補償の枠組みは働きません。資産が戻らない事態まで含めて、自分で判断してください。

JPYCのレンディングはどこでできるか

確認できた範囲では、JPYCを預けられる国内の貸暗号資産サービスはありません。円建てで数量を増やすならJPYSC、暗号資産で増やすならレンディングという整理になります。

国内の貸暗号資産サービスが対象にしているのはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産で、円建てのステーブルコインで枠があるのはJPYSCでした。JPYCのまま預けられる先は、国内では見当たりません。

JPYCとJPYSCはどちらが増やしやすいか

利回りの付く商品があるという意味ではJPYSCです。SBI VCトレードの貸コインが対象にしているのはJPYSCで、JPYCは対象に入っていません。

ただし発行体も使える範囲も違います。増やしやすさだけで乗り換える前に、送金や決済で何を使うのかを先に決めてください。

JPYCの高利回りをうたう勧誘は本物か

JPYC株式会社は運用商品を提供していません。したがって公式が年率を約束することはなく、高い利回りを名乗る勧誘は公式のものではありません。

公式サイトも偽トークンやフィッシングへの注意喚起を出しています。年率をうたう案内を見たら、発信元が公式ドメインかどうかを確かめてください。

JPYCのステーキングはいつ始まるか

開始の予定は公表されていません。JPYCは電子決済手段という区分にあり、暗号資産を対象にしたステーキング商品とは前提が違うため、そのままの形で対象へ入る見通しは立っていません。

状況が動くとすれば、電子決済手段を対象にした新しい商品が出る場合でしょう。公式が発表していない段階の話を、すでに決まったこととして扱わないでください。

JPYCを預ければ元本は保証されるか

されません。預け入れ型のサービスは銀行預金ではないため、預金保険の対象から外れます。事業者が破綻した場合、預けた資産が戻らない可能性があります。

円建てのステーブルコインは価格が動かない設計ですが、価格が動かないことと資産が戻ることは別の話です。預け先の破綻リスクは残ると考えてください。

JPYCは暗号資産取引所に上場するか

JPYCは暗号資産ではなく電子決済手段に区分されるため、暗号資産としての上場という形は取りません。国内の交換業者が扱うとすれば、電子決済手段の取扱いという枠になります。

2026年8月時点で、JPYCを扱う国内の暗号資産交換業者は確認できていません。状況が変わる可能性はあるため、公式のお知らせで確かめてください。

出典：JPYC EX『利用規約（資金移動業）』、SBI VCトレード『貸コイン』

まとめ

確認できた範囲では、国内の暗号資産交換業者6社のステーキング対象銘柄にJPYCは含まれておらず、JPYC公式サービスにも運用機能はありません。JPYCのステーキングは選択肢として存在しないと考えてください。

理由は3つに整理できます。PoSのネイティブ通貨ではないこと、資金決済法上は暗号資産ではなく電子決済手段であること、1円に固定されていて値上がり益が出ないことが重なっています。

増やす目的なら向かう先は3方向に分かれます。円建てのまま利回りを取るならJPYSC、価格変動を受け入れるなら暗号資産のレンディング、自分でリスクを負うならオンチェーンという並びです。

ステーキングという言葉で検索してたどり着いた読者ほど、レンディングや流動性提供と混ざった情報を受け取りがちです。報酬を誰が払うのかという1点で切り分ければ、次に読むべき記事も決まります。

判断の軸はシンプルでしょう。JPYCは使う・送るための手段であり、増やすなら別の器を用意するという切り分けで考えてください。

JPYCはステーキングできる？対象外の理由と代わりの増やし方