Bitget日本撤退｜出金と決済の期限はいつまで？
- 3行要約
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①2026年11月1日11時に現物取引が停止、12月31日11時に未決済ポジションを強制決済
②現物の売却期限は11月1日11時、出金機能は12月31日以降も継続
③通知の有無にかかわらず日本居住者は対象、移行先は取扱銘柄と手数料と対応地域で判断
Bitget日本撤退で押さえる2つの期限
Bitgetは2026年8月3日、日本居住者向けサービスの終了を発表しました。同日から日本居住者の新規アカウント作成が停止しています。
既存ユーザーが押さえるべき期限は2つです。1つは2026年11月1日11:00（GMT+9）で、この時点で現物取引が止まります。もう1つが2026年12月31日11:00（GMT+9）で、残存する未決済ポジションが強制決済されるタイミングになります。
ここで誤解が生まれやすいのが出金の扱いでしょう。暗号資産の出金機能は12月31日以降も継続する案内が出ているため、「まだ引き出せるなら急がなくていい」と受け取られがちです。
ただし現物を売却できる期限と、出金できる期間は別物です。11月1日を過ぎると現物取引そのものが止まるため、日本円や他の暗号資産へ換えてから動かしたい場合は、それより前に手を打つ必要があります。
Bitget日本撤退のスケジュール
Bitgetが公表している段階的なスケジュールは次のとおりです。時刻はいずれもGMT+9、つまり日本時間で示されています。
| 日付 | 何が起きるか |
| 2026年8月3日 | 発表日。同日から日本居住者の新規アカウント作成を停止。既存ユーザーへの直接の影響はこの時点では発生しない |
| 2026年9月17日 | この日以降に通知を受け取ったユーザーが、暫定的に日本居住者とみなされる |
| 2026年11月1日 11:00 | 決済専用モードへ移行。現物取引が停止し、新規ポジションを建てることと積み増しができなくなる |
| 2026年12月31日 11:00 | 残存する未決済ポジションを強制決済。カードサービスも停止 |
スケジュールは3段階です。新規登録の停止から始まり、決済専用モードへの移行を挟んで、強制決済で完結する流れになります。
撤退の理由をBitgetはどう説明しているか
Bitgetは公式アナウンスで、今回の措置を「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環として」と説明しています。公式Xでの表現は「日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ」というものでした。
注意したいのは、Bitget自身が特定の法改正を名指ししていない点です。公式が理由として挙げていないため断言はできません。
出典：Bitget『日本居住者向けサービス終了のお知らせ』、Bitget『日本居住者向けサービス終了に関するFAQ』
11月1日以降に止まる機能と残る機能
決済専用モードへの移行を「口座凍結」と受け取る方がいますが、そうではありません。止まる機能と残る機能がはっきり分かれています。
| 区分 | 内容 |
| 止まる | 現物取引／先物取引／P2P取引／Convert／Earn（資産運用）／カードサービス／コピートレード／取引ボット／新規ポジションを建てることと積み増し |
| 残る | 未決済ポジションを閉じる操作（12月31日まで）／暗号資産・法定通貨の出金／入金（制限あり） |
公式FAQは止まる機能について「これらに限定されません」とも案内しています。表に挙がっていない機能も11月1日以降は使えなくなる前提で準備を進めたほうが安全でしょう。
現物の売却期限とポジション決済の期限は違う
この2つを混同すると動き出しが遅れます。現物取引そのものが11月1日11:00に止まるため、現物を売るならそれより前に済ませる必要があります。
一方で先物などの未決済ポジションを閉じる操作は、12月31日まで行えます。つまり現物と建玉では、対応すべきタイミングが約2か月ずれるわけです。
通知が届いていなくても対象になる
公式FAQでは、2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーのみが暫定的に日本居住者とみなされるとしています。ここだけを読むと「通知が来ていない自分は対象外」と判断してしまいがちです。
しかしこの通知は居住地の判定を訂正するための連絡であって、対象者を選別するものではありません。日本に住んでいるのであれば、通知の有無にかかわらず11月1日から対象になります。
誤解が生まれやすい箇所なので、心当たりのある方はスケジュールどおりに動いてください。
海外在住で通知が届いた場合の訂正手続き
日本国外に住んでいるのに通知が届いた場合は、レベル2本人確認（住所証明を含むKYC2）で訂正できます。公式FAQは11月1日11:00までの完了を推奨しています。
11月1日までに確認手続きが完了していない場合、アカウントは日本居住者に属するものとして自動的に判定されます。期限を過ぎているときは、レベル2本人確認とあわせてBitgetのカスタマーサポートへ連絡するのが現実的な対応でしょう。
なお11月1日を過ぎてから手続きを完了した場合にどう判定されるかは、公式アナウンスにもFAQにも示されていません。この点は推測で判断せず、サポートに確認してください。
出金できる期間と行動の締切は別
暗号資産の出金機能は12月31日以降も継続する案内が出ています。ただし強制決済は12月31日11:00に実行されるため、出金機能が残ることと、行動の締切が延びることはつながりません。
日本円での出金経路に不安がある場合は、暗号資産のまま自分のウォレットや他の取引所へ移す方法であれば、制限の対象外であることがはっきりしています。
出典：Bitget『日本居住者向けサービス終了に関するFAQ』、Bitget『日本居住者向けサービス終了のお知らせ』
期限までにやること3ステップ
やることは3つに整理できます。順番を守ると作業が一度で済みます。
ステップ1｜現物は11月1日11:00より前に売却する
3つの期限のうち、最初に訪れるのがこれです。現物で保有している銘柄を日本円や他の暗号資産へ換えておきたい場合は、11月1日11:00までに売却を終えてください。
この期限を過ぎると現物取引の画面自体が使えなくなるため、売却という選択肢が消えます。保有したまま他所へ移す方針であれば売却は不要ですが、その場合も送金先を先に決めておく必要があるでしょう。
ステップ2｜移行先を先に決める
移行先が決まっていないまま出金作業を始めると、送金先アドレスの用意で手が止まります。先に口座を用意しておけば、売却から送金までを一度の作業で終えられます。
出金先が決まっていないと作業が二度手間になります。移行先の候補を先に見ておくと進めやすいです。
ステップ3｜12月31日11:00までに決済して出金する
Bitgetは利用者に対し、「予期せぬ影響を避けるため、すべての未決済ポジションを決済し、アカウント内の資金および資産の出金を開始していただきますようお願いいたします」と呼びかけています。
未決済ポジションを残したまま12月31日11:00を迎えると、その時点の価格で強制的に決済されます。相場の状況を選べないため、自分のタイミングで閉じておくほうが有利に働く場面が多いはずです。
送金するときのネットワーク選択とタグの入力
出金作業でつまずきやすいのが送金設定です。ネットワークの選択を誤ると資産を失う可能性があります。送金元と送金先で同じネットワークを選んでいるか、送信前に確認してください。
XRPなど、送金先タグの入力が必要な銘柄もあります。タグの入力漏れは着金しない原因になるため、少額でテスト送金してから本命を送る手順が安全でしょう。
今後の対応方法や資産管理の手順については、Bitgetから登録メールアドレス宛に順次案内が届きます。
なぜ海外取引所の撤退が続くのか
日本市場から撤退する海外取引所はBitgetが初めてではありません。背景を押さえておくと、移行先を選ぶときの判断材料になります。
Bitgetが受けた2つの警告
Bitgetには、根拠法の異なる2つの警告が出ています。発出元も対象名義も別で、それぞれ意味合いが違います。
| 時期 | 発出元 | 対象名義 | 根拠法 | 理由 |
| 2024年11月28日 | 金融庁 | Bitget Limited | 資金決済法 | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの |
| 2025年6月20日 | 関東財務局 | BTG Technology Holdings Limited（サービス名「Bitget」） | 金融商品取引法 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
2024年11月の警告のあと、2025年2月にはApp StoreとGoogle Playからアプリが削除されました。そして2026年8月の撤退発表へとつながっています。
Bybitがたどった経路
先行事例としてBybitがあります。説明の立て方も進み方も、今回のBitgetとよく似ています。
Bybitは2025年12月22日、日本居住者向けサービスの終了を発表しました。理由として挙げたのは「日本の規制を遵守するための積極的な取り組みの一環」であり、段階的にアカウント制限を実施すると案内しています。
居住地の判定についても同じ方式でした。日本居住者ではないと考える利用者に対し、期日までにレベル2本人確認を完了するよう求め、完了しない場合は日本居住者とみなすという扱いです。
規制遵守を理由に掲げ、段階的な制限を経てサービスを終える。この流れは今回のBitgetと変わりません。すでに進んだ道筋があるぶん、次に何が起きるかは読みやすいでしょう。
2026年7月の改正法と罰則の引上げ
制度側にも動きがあります。「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が第221回国会で成立し、関係政令が2026年7月29日に公布されました。
このうち「無登録業に対する罰則の引上げ」と「証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加」に関する規定が、2026年8月12日から施行されます。金融庁は施行日を「公布の日から起算して20日を経過した日」と案内しています。
無登録のまま日本居住者へサービスを提供する事業者にとっては、前提が変わる改正と言えるでしょう。海外取引所の日本撤退が続く背景として、押さえておきたい動きです。
出典：金融庁『無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bitget Limited）』、関東財務局『無登録で金融商品取引業を行う者について（BTG Technology Holdings Limited）』、金融庁『令和８年金融商品取引法等改正（20日後施行）に係る政令の公布について』、Bybit『Important Notice for Japanese Residents』
移行先を選ぶ5つの判断軸
移行先を決めるときに見るべき軸は5つあります。どれを重く見るかは保有銘柄と取引スタイルによって変わるでしょう。
取扱銘柄
Bitgetで持っていた銘柄が移行先にあるかどうかが、最初の関門です。取扱いのない銘柄は送金しても受け取れません。
主要な銘柄であれば問題になりにくい一方、新興銘柄を保有している場合は事前の確認が欠かせません。移行先の銘柄一覧で保有分を1つずつ照合しておけば、取りこぼしを防げます。
取引手数料
手数料は現物と先物で体系が違う取引所があります。現物だけを見て決めると、先物を使い始めたときに想定と食い違う場面が出てきます。
メイカーとテイカーで料率が分かれている点にも注意してください。板に注文を置くか、板にある注文を取りに行くかで負担が変わります。
対応している国・地域
今回のような方針変更が起きたときに、どう知らされて、どこまで出金できるのか。ここは事前に読み切れない部分ですが、公表されている情報から現在地は確認できます。
金融庁と関東財務局は、無登録で暗号資産交換業や金融商品取引業を行う者に対して警告書を発出し、その名称を公表しています。主要な海外取引所の状況を並べると次のとおりです。
| 取引所 | 暗号資産交換業の登録 | 警告書の発出履歴 | 現在のステータス |
| Bybit | なし | 2021年5月28日／2023年3月31日／2024年11月28日 | 2025年12月22日に日本居住者向けサービスの終了を発表 |
| Bitget | なし | 2023年3月31日／2024年11月28日 | 2026年12月31日に終了予定 |
| MEXC | なし | 2023年3月31日／2024年11月28日 | 提供中 |
| KuCoin | なし | 2024年11月28日 | 提供中 |
| BingX | なし | 記載なし | 提供中 |
| BTCC | なし | 記載なし | 提供中 |
表を読むときに押さえておきたいのが、金融庁のリストは警告書を発出した業者の一覧であって、登録の可否を示すものではないという点です。
リストに記載がない場合も、暗号資産交換業の登録を受けていない点は各社に共通しています。記載の有無だけで安全性を判断するのは避けたほうがよいでしょう。
運営年数
運営年数は、トラブル対応の実績や事業の継続性を推し量る材料になります。ただし年数の長さが今後の方針を保証するわけではありません。
ただ年数の長さと今後の方針は別物です。年数だけで判断せず、他の軸とあわせて見るのが現実的でしょう。
準備金証明の公開状況
預かっている資産に見合う裏付けを取引所が持っているかを示すのが準備金証明です。見るべきは公開しているか、第三者の監査が入っているか、どのくらいの頻度で更新されているかの3点になります。
自社でMerkle証明を公開するだけの取引所もあれば、外部の監査法人が関与している取引所もあります。監査機関の名前が公表されているかどうかは、各社の準備金証明ページで確認できるでしょう。
準備率は利用者の預かり残高に対する保有資産の割合を示すため、数値が大きいほど裏付けに余裕があることになります。ただし公開時点は各社でばらつくため、いつ時点の数字かもあわせて見てください。
取引所ひとつに資産を集約しない
取引所は状況によって方針が変わります。資産をひとつの取引所だけに置かず、自分で管理するウォレットも併用しておくという選択肢を持っておくと、今回のような場面で動きやすくなります。
新しい取引所を使い始める前に、出金の経路と条件を確認しておいてください。入れることより、出せることのほうが重要になる場面があります。
出典：金融庁『無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について』、金融庁『無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について』
移行先の候補としてのMEXC
移行先の候補のひとつがMEXCです。2026年8月7日時点で日本居住者の新規登録と取引に制限はかかっていません。
取引手数料は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 現物取引手数料 | メイカー0%・テイカー0.05% |
| 先物取引手数料 | メイカー0%・テイカー0.02% |
| MX保有による割引 | 20%割引。500 MX以上の保有で50%割引 |
| 取扱銘柄数（現物） | 2,026ペア |
| 取扱銘柄数（先物） | 1,083契約 |
| 手数料が0%の先物銘柄 | 479銘柄 |
| BTC準備率 | 281%（2026年7月・Hacken監査） |
メイカー注文の手数料が現物・先物ともに0%という体系です。板に注文を置く取引が中心であれば、手数料の負担は軽くなります。
銘柄数は2026年8月7日にMEXCの公開APIで実測した値です。上場と上場廃止は日々発生するため、実際に移す銘柄は取引前に公式で確認してください。先物1,083契約のうち479銘柄は、メイカー・テイカーともに手数料が0%に設定されています。
準備金証明については、Hackenによる監査を月次で公開しています。2026年7月分のBTC準備率は281%で、前月の269%から上昇しました。対象となった利用者保有分は4,439.51BTCです。
手数料の詳細はMEXCの手数料一覧、先物取引の仕組みはMEXC先物取引の解説でそれぞれ詳しく扱っています。
MEXCは日本の暗号資産交換業者として登録されていない
移行を検討する前に押さえておくべき点があります。
MEXCは日本の暗号資産交換業者として登録されておらず、金融庁から警告書が発出されています。国内の取引所のような制度上の保護は受けられないため、利用する場合はその点を理解したうえでご判断ください。
前の章で示した一覧のとおり、この状況は現在提供中の海外取引所に共通しています。MEXCに固有の事情ではありません。
口座開設から入金までの流れ
手順を見ながら一緒に進めたい方は、先に口座を用意しておくとスムーズです。
登録で求められるのはメールアドレスまたは電話番号とパスワード、そして届いた6桁の認証コードの入力だけ。
本人確認は初級と上級の2段階に分かれています。初級で求められるのは国・地域と書類の種類の選択、そして身分証の表裏のアップロード。審査の結果は登録した連絡先へ通知されます。
入金はログイン後に入金操作を選び、銘柄のネットワークを選択して入金アドレスを確認する流れ。着金は資金履歴から確認できます。
ここでもネットワーク選択のミスで資産が失われる可能性があります。XRPなどはタグの入力も欠かせません。加えてトラベルルールにより、国内の一部の取引所からは直接送金できない場合もあるでしょう。
登録手順の詳細はMEXCの口座開設・登録方法、入金の手順はMEXCに入金する方法で画像付きで解説しています。画面の表示は変わることがあるため、実際の操作は公式サイトやアプリの案内もあわせて確認してください。
出典：MEXC『MEXC関連手数料』、MEXC『MEXC’s July 2026 Proof of Reserves Report Shows BTC Reserve Ratio Rising to 281%』、MEXC『暗号資産の入金方法』
移行するときに注意したいリスク
なりすましメールと偽サイト
Bitgetが登録メールアドレス宛に案内を順次送るため、それに便乗した詐欺が出やすい時期になります。
メール内のリンクをそのまま開かず、公式サイトや公式アプリから確認してください。送金先アドレスの差し替えを狙う手口では、本物と見分けがつきにくい画面が用意されています。
暗号資産の価格変動リスク
移行の作業中も相場は動きます。売却と送金のタイミングによって、手元に残る金額は変わるでしょう。
期限に追われて相場の悪い局面で動かすことにならないよう、早めに着手しておくほうが選択肢は広く残ります。
よくある質問
12月31日を過ぎるとどうなりますか
残っている未決済ポジションが強制決済されます。資産は出金するまでアカウント内で保管され、自分のウォレットや他の取引所へ出金できます。口座の中身が消えるわけではありません。
現物で持っているだけの暗号資産も強制決済されますか
公式FAQは「全商品における残存する未決済ポジション」という表現を使っており、現物保有についての記載はありません。ただし現物取引は11月1日11:00に停止するため、売却するならそれより前に。12月31日11:00までに決済と出金を終えておけば、対象がどちらでも影響を受けません。
まだ何の通知も届いていません。対象ではないということですか
日本に住んでいるのであれば、通知の有無にかかわらず11月1日から対象になります。通知は居住地の判定を訂正するための連絡であり、対象者を選ぶためのものではありません。
海外に住んでいるのに通知が届きました
レベル2本人確認（住所証明を含むKYC2）で訂正できます。公式FAQは11月1日11:00までの完了を推奨しており、それまでに完了していない場合はアカウントが日本居住者に属するものとして自動的に判定されます。
期限を過ぎてから完了した場合の判定は公式に示されていないため、サポートへ問い合わせてください。
何も対応しないとどうなりますか
登録内容を訂正しないまま何も対応しなかった場合、アカウントは引き続き日本居住者に属するものとして扱われます。その後プラットフォームへのアクセスが中断される可能性もあります。
なぜBitgetは日本から撤退するのですか
公式アナウンスの表現は「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環として」、公式Xでは「日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ」というものです。
他にも日本から撤退した取引所はありますか
Bybitが先行しています。2025年12月22日に日本居住者向けサービスの終了を発表し、段階的にアカウント制限を実施すると案内しました。理由として掲げたのは今回のBitgetと同じく、日本の規制を遵守するための取り組みという説明です。
出典：Bitget『日本居住者向けサービス終了に関するFAQ』、Bybit『Important Notice for Japanese Residents』
まとめ
押さえる期限は2つです。現物の売却は2026年11月1日11:00より前、決済と出金は2026年12月31日11:00まで。出金機能は12月31日以降も残りますが、強制決済のタイミングは動きません。
移行先は取扱銘柄・取引手数料・対応している国と地域・運営年数・準備金証明の5つで判断します。あわせて、資産をひとつの取引所に集約せず、自分で管理するウォレットも併用しておくと、方針変更が起きたときに動きやすくなるでしょう。
11月1日までに移行先を決めておくと、出金の作業が一度で済みます。
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