来年度税制改正、仮想通貨法人税のルールを一部見直しへ
仮想通貨法人税のルールを見直し企業が自社で発行した暗号資産（仮想通貨）を期末時価評価課税の対象から除外するルールは、与党の令和5年（2023年）度税制改正大綱に盛り込まれることがわかった。税制改正大綱は正式には16日にもまとまるとみられている。そのため、まだ全体の内容は公開されていないが、自民党のWeb3プロジェクトチーム（PT）が本内容を明らかにした。
本日、自民党デジタル社会推進本部・web3PT合同会議にて、web3PTの中間提言を取りまとめました。報告書本文は以下のNoteをご覧ください。プロジェ…