米国のNFT・メタバース関連の商標登録申請数が急増、前年比2.7倍
大手企業による商標登録申請が相次ぐ仮想通貨の冬と呼ばれる弱気相場の中、金融サービスをはじめとする大手企業が相次いで、暗号資産（仮想通貨）やNFT(非代替性トークン）、メタバース関連の登録商標の申請を行なっている。直近の事例では、米決済大手のVisaが22日、米国特許商標庁（USPTO）に2件の申請を提出。国際送金大手のWesternUnionは18日、仮想通貨の換金と送金、取引と仲介業務に関する3件を申請した。また、個人間決済大手のPayPalも同日、独自の仮想通貨ウォレットのソフトウェアに関する申請を提…