日本政府、仮想通貨交換業者に新たな送金ルール導入へ マネロン対策を徹底＝日経
仮想通貨のマネロン対策を強化日本政府は、マネーロンダリング対策として暗号資産（仮想通貨）交換業者に新たな送金ルールを導入することがわかった。日経新聞が報じた。ユーザーの情報を企業間で共有するよう義務づけて、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが主な狙い。早ければ2023年春にも導入される見込みで、10月3日に召集が予定される臨時国会に、犯罪収益移転防止法の改正案を提出する計画だという。施行は2023年5月を目指している。今回のルールはステーブルコインにも適用。犯罪収益移転防止法だ…