米SEC委員長、仮想通貨登録体制を「柔軟に」
ある程度柔軟な対応を考慮か米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は15日、米上院銀行・住宅・都市問題委員会で行う証言の原稿を提出。暗号資産（仮想通貨）の規制方針についても言及した。まず、「仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、大半は有価証券」であり「証券法の対象となる」との見解を繰り返している。その上で、次のように述べた。私は、SECのスタッフに、企業と協力して該当するトークンを登録し、必要な場合には証券として規制するよう求めているところだ。仮想通貨投資の性質を考慮し、既存の開示…
