OECD、仮想通貨取引の税逃れ防止案を提出へ＝日経
仮想通貨の税逃れを防止日本や欧米を含めた各国は、暗号資産（仮想通貨）取引の課税逃れを防ぐため、情報交換を行う新しい枠組みを構築することがわかった。日経新聞が14日に報じた。この枠組みは、以前から経済協力開発機構（OECD）が提案しているもので、今回はより具体的なスケジュールが明らかになっている。早ければ10月開催のG20財務大臣・中央銀行総裁会議にOECDの提案等を報告する見通しで、2025年ごろには情報交換が始まる可能性があるという。今回の新しい枠組みを導入すると、例えば日本に住む投資家が海外の取引所を…