仮想通貨の海外取引所は違法？合法？詳しく解説します

海外の仮想通貨取引所は違法？

結論からお伝えすると、海外の仮想通貨取引所を使うのは違法ではありません。合法です。

日本の法律で仮想通貨取引所に関して定めているのは「平成二十一年法律第五十九号資金決済に関する法律の第六十三条の二」にあります。

暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

e-GOV 法令検索

この法律で定めているのは「暗号資産交換業」に対してです。仮想通貨取引所の運営・経営は内閣総理大臣の承認、ひいては金融庁への登録が必要ということが述べられています。

要するに、無断で仮想通貨取引所を運営することは違法ですが利用者に対する法律はありません。

ましてや国内取引所と海外取引所の区別もされていません。ユーザーが勝手に利用する分には、世界のどの仮想通貨取引所を使うのも自由で合法です。

海外取引所は金融庁に登録されていない

とはいえネットでは「海外取引所＝違法」という誤解が生まれています。

その理由は、海外の仮想通貨取引所は金融庁への登録がされていないからです。

海外仮想通貨取引所は日本の金融庁から再三の注意を受けておりその度に細かな対応をしています。

過去には金融庁からの指導の結果、日本のユーザーが使えなくなった取引所も存在します（Binance、Coinbaseなど）。

このような海外取引所はそもそも日本からサイトにアクセスできません。会員登録も不可能です。

よって、日本からアクセスできてアカウントを作成できる海外取引所を利用することにはなんの問題もないのです。

結論、海外の取引所を日本人が日本から使うことに法律的な問題は無いということです。

ただし海外取引所を利用するリスクは0ではないため、本記事で解説するいくつかの注意点を意識しておきましょう。

仮想通貨の取引所は「海外」と「国内」がある

基本的な解説となりますが、仮想通貨の取引所は「海外取引所」と「国内取引所」に分けられます。

それぞれのメリットとデメリット、注意点を解説します。

海外の仮想通貨取引所のメリット

海外の仮想通貨取引所のメリットは6つ。

取り扱い銘柄が多い
スプレッド・手数料が低いことが多い
高いレバレッジで取引ができる
取引量が多く売買が成立しやすい
資産運用の種類が豊富
ボーナスを使ったトレードが可能

取り扱い銘柄が多い

海外の取引所では文字通り「桁違い」の取り扱い銘柄の種類があります。

対して国内取引所ではそのうちのごく一部しか取り扱いがありません。

区分	仮想通貨取引所名	取扱銘柄数
海外取引所	Bybit	459銘柄
	Bitget	776銘柄
	Gate.io	2082銘柄
国内取引所	SBI VC トレード	20銘柄
	コインチェック	27銘柄
	ビットトレード	38銘柄

2024年5月時点

海外取引所は多くの仮想通貨を取り扱いますが、その中には「草コイン」と呼ばれる流通量が少なく人気の低い銘柄も含まれます。

草コインとはいえそのうちのどれかが高騰し次のトレンドとなる可能性はあります。

また自分の気になる通貨が海外取引所でしか買えないということはよくある話です。その点を好感して海外取引所を使いたい方もいます。

国内取引所で取り扱われる銘柄はいわば暗号資産界の「エリート」です。

ビットコインやイーサリアム、ドージコインやネム、リップルのような、暗号資産を勉強した人なら一度は耳にしたことのある有名かつ安定した銘柄だけが、国内取引所で取り扱いがあります。

スプレッド・手数料が低いことが多い

「スプレッド」とは、暗号資産の買値と売値の差額のこと。トレーダーが実質的に負担するコストになります。

買値と売値の差が小さいほうが少しの値動きでも利益を多く出しやすいです。

スプレッドは仮想通貨の種類、取引所、価格などによって変動しますが、総じて国内取引所よりも海外取引所の方がスプレッドが小さいです。

区分	仮想通貨取引所名	スプレッド(差額)	買値	売値
海外取引所	Bybit	0.01 USDT	63,595.74 USDT	63,595.73 USDT
	Bitget	0.01 USDT	63,623.28 USDT	63,623.27 USDT
	Gate.io	4 USDT	63,635.9 USDT	63,639.0 USDT
国内取引所	bitflyer	392,900円	10,036,600円	9,643,700円
	コインチェック	601,339円	10,172,939円	95,71,600円
	ビットバンク	493,566円	10,111,968円	9,618,402円

BTC/USDT・BTC/JPYの取引　2024年5月時点

仮想通貨を一度だけ買って長期保有する場合はスプレッドをそこまで気にする必要はありませんが、売買を繰り返す場合はスプレッドは小さいほうが有利です。

スプレッドの狭さを魅力に感じて海外取引所を利用するユーザーもいます。

高いレバレッジで取引ができる

海外取引所では高いレバレッジをかけられます。

レバレッジ取引は証拠金を取引所に預けることで自分の資金以上のポジションでトレードできる取引手法です。

レバレッジ取引は一定のリスクがある取引方法ですが、自分の資金以上のリターンが見込めます。

海外取引所のレバレッジは100倍程度が一般的です。それに対して国内取引所では最大レバレッジ2倍までと決まっています。

なお海外取引所ではレバレッジ取引に「ゼロカットシステム」が導入されています。

ゼロカットシステムは自分の資金以上の損失が発生しないように、損失が一定額以上になると自動で損切りしてくれる機能です。

国内取引所では”追証”といって最悪の場合、借金が発生する可能性があります。

レバレッジ取引はリスクがある取引手法ですが、ゼロカットシステムが導入されている海外取引所ではリスクヘッジをしながら取引を行うことも可能です。

取引量が多く売買が成立しやすい

海外の仮想通貨取引所は世界中のユーザーが利用しています。そのため国内取引所とは比べものにならないほどの流通量があります。

1日の取引高を見ると10億ドル近い差があります。

区分	仮想通貨取引所名	1日の取引高(24h)
海外取引所	Bybit	$4,142,761,443
	Bitget	$1,396,913,022
	Gate.io	$2,483,471,426
国内取引所	bitflyer	$115,757,931
	コインチェック	$70,593,961
	ビットバンク	$40,189,454

2024年5月時点

取引所の利用者と流通量が多いということは仮想通貨の売買時に適正価格に近づいたオーダーが通りやすくなります。

ビットコインやイーサリアムのような有名通貨の売買もよりスムーズです。

暗号資産を購入する場合、取引所が運営する「販売所」とユーザー同士が売買する「取引所」があります。

「販売所」は運営の決めた価格での販売となるため割高になりやすいです。

「取引所」はユーザー同士の売買となるため適正価格に近づきやすいですが、ユーザーが多くいないと取引所は機能しません。

ビットコインやイーサリアムのような有名通貨を売買する場合、国内取引所よりも流通量の多い海外取引所を利用する方がお得に購入できる可能性が高いです。

資産運用の種類が豊富

海外取引所には国内取引所には存在しない資産運用方法があります。

有名トレーダーの取引をそのままコピーした運用ができる「コピートレード」。特定の条件で自動取引ができる「Bot取引」。ステーキングで仮想通貨を受け取れる「ローンチプール」などです。

仮想通貨にはステーキングやエアドロップをはじめとした様々な資産運用方法があります。

国内取引所はよくも悪くも仮想通貨通貨の売買がメインです。

仮想通貨独自の資産運用に興味がある方は海外取引所が向いているかもしれません。

ボーナスを使ったトレードが可能

海外取引所ではキャンペーンが頻繁に開催されています。

キャンペーンに参加して様々なタスクをクリアすると先物取引で使えるボーナスが貰えます。同じ金額を入金するのでも、国内取引所よりも海外取引所の方がボーナスを使える分資産効率が良くなります。

海外取引所のキャンペーンでは無料で仮想通貨がもらえることもあります。

もちろん国内取引所でもキャンペーンは開催されていますが、開催頻度、貰える報酬ともに海外取引所と比べると見劣りしてしまうのが現実です。

キャンペーン情報を調べる手間を惜しまなければ、海外取引所のボーナスのメリットを享受できます。

海外の仮想通貨取引所のデメリット・注意点

ここからは海外取引所のデメリットと注意点を解説します。

サポート対応が英語になることがある
日本円を直接出金できない
流動性が低い仮想通貨がある
ハッキングリスクがある
高いレバレッジで大きな損失が出る可能性がある

サポート対応が英語になることがある

“海外”取引所と聞くと「英語を使うのか？」と思うかもしれませんが、実は違います。

いまや大手の海外取引所のサイトやアプリはデフォルトで日本語に対応しています。普通に取引やサービスを使う分には英語を使う必要はほぼありません。

ただし、トラブル時や不明点がある時には英語での問い合わせが必要なときもあります。

DeepLやGoogle翻訳などの無料で使える翻訳ツールを使えば問題なく意思疎通はできるでしょう。

「英語ができないから海外取引所は使わない！」というのは間違いで、実際には海外取引所の利用で英語を使うことはほとんどありません。

日本円を直接出金できない

海外取引所のデメリットとして、日本円との親和性の低さがあります。

海外取引所から日本の銀行口座への直接の出金はできません。仮想通貨から日本円に変換する際には、国内取引所に仮想通貨を送金してそこから日本の口座に振り込む必要があります。

仮想通貨を日本円に変換する手順は若干面倒です。

なお、海外取引所では日本円の出金はできませんが入金であれば可能です。

例えばBybitの「P2P取引」というやり方であれば、日本円の電子マネーを使った入金方法(銀行振込・LINE PAY・PayPayなど)が用意されています。

P2P取引はユーザー間取引となるため中級者以上向きですが、一度使いこなせると便利なため覚えておくとよいでしょう。

流動性が低い仮想通貨がある

海外の取引所には数百から数千の暗号資産が上場しています。

取引所に上場している時点でその仮想通貨は一定の審査が完了していますが、どうしても人気のない仮想通貨はでてきてしまいます。

人気のない通貨を購入してしまうと価格が下落してしまったり売りたくても買い手がつかなかったりと悲惨なことになりかねません。

マイナーな通貨を買う時にはよく調べておくことを心がけておきましょう。

ちなみに、本記事で紹介している仮想通貨取引所は全てCEX（中央集権型）の取引所ですが、DEX（分散型）の取引所もあります。

DEXにはCEXには上場していない新規のコインなどもありますが、怪しいコイン、詐欺的なコインも存在するためより一層の注意が必要です。

ハッキングリスクがある

ハッキングリスクは海外取引所に限った話ではなく国内取引所も抱えています。

海外取引所ではBitrueやPoloniexなどがハッキング被害を受けました。国内取引所ではコインチェックやZaifなどがハッキングされた過去があります。

顧客資産を守る取り組みとしては、海外取引所では取引所と顧客資産を分けて保管しているところがあります。

例えばBitgetでは「準備金証明」という名称で、取引所が保管している資産と顧客資産の比率を外部に公開しています。

ハッキングリスクを完全に0にすることは難しいですが、海外取引所ではこのような対策をとっているところもあります。

ハッキングリスクに関しては海外と国内共にあるので、自分の資産が守れるように取引所複数利用したり、コールドウォレットを使うなどの対策をしておくのがよいでしょう。

突然日本から利用できなくなるリスクがある

海外取引所は金融庁から警告を受けています。

警告を受けた海外取引所の中には「日本ユーザーの利用を停止」するところもあります。

ただ警告を受けたからと言って、海外取引所がいきなり全ての利用を制限することは少ないです。ある程度の猶予期間を設けたうえで利用を停止するため資金の出金は可能です。

取引所からのメールやアプリの通知はよくチェックしておきましょう。

もう1点注意しておきたいのは、海外取引所でトラブルがあった際には日本の法律で守ってもらえないことです。

海外取引所はあくまで自己責任で利用するのが大前提。トラブル時には自分で解決することが求められます。

高いレバレッジ取引で大きな損失が出る可能性がある

海外取引所はレバレッジ倍率を高く設定できますが、それは同時にデメリットにもなり得ます。

100倍、1000倍というレバレッジをかけて取引をすると損切りラインの基準が厳しくなって、あっという間にポジションが解消されることも珍しくありません。

海外取引所は「ゼロカットシステム」が導入されているとはいえ、レバレッジのかけ方次第で必要証拠金が大きく変わる点は認識しておくのがよいでしょう。

国内の仮想通貨取引所のメリット

ここからは国内取引所のメリットを4つ解説します。

操作画面、サポート共に日本語で利用可能
日本円を直接入金・出金できる
突然利用不可になるようなリスクが少ない
顧客資産が分別管理されており、いざという時も安心

操作画面、サポート共に日本語で利用可能

国内の取引所は、日本で、日本人に向けて、日本人によって運営されているため、サポートも含めて全て日本語で利用できます。

トラブル時や不明点がある時の問い合わせを日本語でできることの安心感は非常に大きいです。

日本円を直接入金・出金できる

国内取引所は日本円の入金・出金に対応しています。

振込手数料や出金手数料はかかりますが、最低限の操作で気軽にストレスなく入出金ができることは大きなメリットと言えるでしょう。

仮に海外取引所をメインで使う場合にも、日本円を出金するためには国内取引所が必要です。最低限一つは国内の取引所に登録しておきましょう。

突然利用不可になるリスクが少ない

海外取引所は日本の金融庁からの許可を得ずに営業しているため、ある日突然、日本からの利用が制限される可能性が捨てきれません。

国内の取引所は認可を受けて運営されています。少なくとも、いきなり利用停止になるリスクはほぼなく安心して利用できます。

顧客資産が分別管理されており、いざという時も安心

金融庁に登録された暗号資産事業者は、顧客資産と事業者の保有資産を分別して管理することが義務付けられています。

万が一ハッキングで取引所の資産が無くなった場合でも顧客の資産は高確率で守られます。

証券会社には、顧客の資産が返還できなくなった場合に1,000万円まで補償される「ペイオフ」制度がありますが、暗号資産においてはそのような制度はありません。

ペイオフ制度はありませんが、顧客資産の保全のための法整備は少しずつ進んでいます。

海外取引所でも厳重な分別管理が行われていますが、国内取引所はより安心感が高いという認識でよさそうです。

国内の仮想通貨取引所のデメリット・注意点

ここからは国内取引所のデメリット・注意点を4つ解説します。

取り扱い通貨が少ない
スプレッド・手数料が高い傾向にある
レバレッジ取引が最大2倍までしかできない
ゼロカットシステムが禁止されており、追証となる可能性がある

取り扱い通貨が少ない

国内取引所の最大のデメリットとして取引銘柄の少なさが挙げられます。

国内取引所の取り扱い銘柄数はいずれも20〜30銘柄程度です。

もちろんビットコインやイーサリアムのような有名銘柄だけを扱うのであれば全く問題ありません。

しかし国内取引所に上場しているコインは全て「定番の仮想通貨」であり、今後ジワジワと価格が上がることは期待できますが一攫千金を狙うようなロマンは無いと言ってよいでしょう。

まだあまり知られていないマイナーコインを事前に購入して高騰を期待するような買い方をしたい場合は、海外取引所を利用する必要があります。

そうでなくても、特定のブロックチェーンゲームやNFT購入、Web3サービスを利用するための通貨が国内取引所で取り扱いがなければ、海外取引所を利用する必要があるでしょう。

スプレッド・手数料が高い傾向にある

国内の取引所で暗号資産を購入、売却するためには「販売所」と「取引所」があります。

国内の販売所のスプレッドは高めです。

仮想通貨取引所名	スプレッド	買値	売値	差額
オーケーコイン・ジャパン	1.38%	9,970,998	9,832,964	138,034
ビットポイント	2.33%	9,915,216	9,684,275	230,941
DMMビットコイン	3.44%	10,085,478	9,738,496	346,982
SBI VCトレード	3.84%	10,002,050	9,617,700	384,350
GMOコイン	4.88%	10,061,700	9,570,946	490,754
bitbank	4.88%	10,176,079	9,679,684	496,395
コインチェック	5.88%	10,235,414	9,633,911	601,503
BitTrade	5.94%	10,182,640	9,577,638	605,002
Zaif	6.05%	10,216,242	9,598,651	617,591