リップル(XRP)が勝訴：証券にあたらないと判断される
リップル(XRP)に対して、一部分において有利な判断が下されたことが分かりました。
ニューヨーク州の裁判所は、取引所・アルゴリズムを通じたXRPの販売は投資契約に当たらないと判断しました。
SECは、2020年にXRPの有価証券の登録を済ませていないとしてリップルとCEOを提訴しており、以来SECとリップルは法的な紛争を行っています。
これを受けて、リップルCEOのBrad Garlinghouse氏は、以下のようなコメントを発表。
「この判決の重要なポイントは 、デジタル・トークンとしてのXRPは、それ自体が投資契約のハウイー要件を具体化する “契約・取引・スキーム “ではない。という点だ。 」
(一部を抜粋して翻訳)
一方で、裁判所は完全にリップルの主張を認めた訳ではなく、機関投資家に対する販売については違反となる可能性を指摘しています。
そのため、一部分においてリップルに対して有利な判決が下り、一部分においては主張が認められませんでした。
ただし、これはリップルはもちろん、仮想通貨に対しても非常に大きなインパクトがあります。
今回の判断では、比較的中央集権的な運用が行われているリップルに対しても、証券としての条件が認められず、トークン自体は証券として扱われていません。
SECが積極的にさまざまなトークンが証券である可能性を指摘する中、リップル以外の仮想通貨についても大きな影響を与える可能性があります。
XRPの価格は、過去24時間で30％近く上昇しており、市場にも大きな影響を与えています。
(引用元：CoinMarketCap)
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