ブロックチェーン「Corda(コルダ)」とは？特徴や活用方法・ユースケースを紹介
ブロックチェーン「Corda(コルダ)」とは？
Corda(コルダ)とは、アメリカに拠点を置くR3社によって開発されているブロックチェーンです。
企業がビジネスに活用するために開発されたブロックチェーンであり、別名「エンタープライズブロックチェーン」とも呼ばれています。
そのため、ビットコインやイーサリアムなどの誰でも開発に参入できるパブリックチェーンではなく、特定の企業だけで運営されるプライベートチェーンとなっています。
Corda(コルダ)がよくわかる3つの特徴
ここからは、Cordaが持つ以下の3つの特徴について詳しく解説していきます。
Cordaに関する知識を深めていきたいという方は、ぜひチェックしてみてください。
- プライバシーの高さ
- インターオペラビリティ(相互運用性)の実現
- 高速なトランザクション処理
プライバシーの高さ
Cordaのブロックチェーンの特徴として、まずプライバシーの高さが挙げられるでしょう。
Cordaは、全ての取引内容がオープンソースとなっているプライベートチェーンではなく、必要なノード間でのみ共有するプライベートチェーンです。
そのため、自社の取引内容が外部に漏れることがなく、高いプライバシーを守ってくれる特徴があります。
インターオペラビリティ(相互運用性)の実現
Cordaは、インターオペラビリティ(相互運用性)を実現しているブロックチェーンプラットフォームです。
インターオペラビリティとは、異なるブロックチェーン同士でも相互運用・連携できるシステムのことであり、現在大きく注目されている分野でもあります。
Cordaでは、Corda上で作られたアプリケーションを相互運用できる機能を持っており、異なるネットワークをシームレスに連携できます。
高速なトランザクション処理
Cordaの最後の特徴として、高速でトランザクションを処理できることが挙げられるでしょう。
プライベートチェーンであるCordaは、特定のノード間でのみ通信を行うことから、トランザクションを並列的に処理できます。
そのためスケーラビリティに優れており、取引を遅延なく処理できる性能を持っています。
今後想定されるCorda(コルダ)の活用方法・ユースケース
様々なビジネスに活用できるCordaですが、今後どのようなユースケースで利用されていくのでしょうか？
ここでは、今後想定されるCordaの活用方法・ユースケースを3つご紹介していきます。
- サプライチェーンの管理
- 貿易関連の手続き
- 地域デジタル通貨
サプライチェーンの管理
Cordaのユースケースとして、サプライチェーン管理での利用が考えられます。
例として、食品関連のトレーサビリティでの活用を考えていきます。ここ最近では、食品の消費期限や産地などの偽造が大きな問題となっていますよね。
しかし、国際化している現代社会において、複数の企業にまたがったサプライチェーンを完璧に管理するのは困難と言えるでしょう。
そこで食品の産地や製造、配送などの情報をCordaに記録することで、関連企業間でサプライチェーン全体を共有する際に役立てられると期待されています。
貿易関連の手続き
Cordaは、貿易関連の手続きでも大きな役割を果たすと考えられています。現在でも貿易の事務手続きは紙ベースで行われており、効率化されているとは決して言えません。
そんな貿易の事務手続きでCordaを利用することで、複数の企業間で情報を共有できるネットワークを構築し、業務を効率化できるとされています。
また、Cordaのブロックチェーンであれば透明性が高く、かつ改竄が難しいという点も活用する大きなメリットと言えるでしょう。
地域デジタル通貨
Cordaの3つ目のユースケースとして、地域で使われるデジタル通貨での活用も想定できます。
事実、SBIグループの企業である「株式会社まちのわ」が発行するデジタル通貨は、Cordaのブロックチェーン技術を取り入れています。
また、Cordaのスマートコントラクトを利用することで、ユーザーに給付手続きをする際にも迅速・効率的に行えると期待されています。
ブロックチェーン「Corda(コルダ)」の特徴や活用方法まとめ
今回の記事では、企業のビジネス向けのブロックチェーンであるCorda(コルダ)についてご紹介してきました。
Cordaは「エンタープライズブロックチェーン」とも呼ばれており、今後様々なビジネスでの活用が期待されています。
自社のビジネスにブロックチェーンを活用していきたい方は、これからのCordaの動向にも注目していく必要があるでしょう。
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