セキュリティトークンとは？特徴やSTOの仕組みをわかりやすく解説
セキュリティトークンとは？
セキュリティトークン（Security Token）とは、株式などの有価証券をブロックチェーン技術を使ってデジタル化したものです。
このSecurityは「安全」ではなく「有価証券」の意味として使われています。
2020年5月1日の金融商品取引法により、国内でもセキュリティトークンが有価証券として認められました。
ブロックチェーン技術が利用されているため、セキュリティトークンは今後のトレンドを形成すると期待の声も上がっています。
セキュリティトークンの特徴3つ
セキュリティトークンの特徴は主に以下の3つです。
- 安全性が高い
- 配当がもらえる
- トークンセールには参加者が制限される
それぞれ順番に確認していきましょう。
安全性が高い
セキュリティトークンは、ブロックチェーン上で取引が行われるのが特徴です。
そのため、分散型の管理体制によって取引記録が改ざんされにくく、安全性が高いと言えるでしょう。
また、24時間いつでもだれでも取引できることから、取引の透明性が担保されています。
配当がもらえる
セキュリティトークンを保有していると、配当が得られるようなプロジェクトもあります。
株式の配当をイメージするとわかりやすいです。
配当については、株式の場合、法定通貨で分配されます。しかしセキュリティトークンの場合は、仮想通貨で利益が分配されるのも大きな特徴といえるでしょう。
トークンセールには参加者が制限される
3つ目の特徴は、セキュリティトークンのセール（STO）の参加者は制限される点です。
参加者は認定された投資家に限られるため、トークンの流動性はそれほど高くありません。
ICOやIEOは比較的だれでも参加できるため、STOとは大きく異なります。
セキュリティトークンを使ったSTOとは？
STOとは「Security Token Offering」の略称で、仮想通貨の資金調達手段の1つです。
セキュリティトークンを発行して、資金調達します。
STOが生まれる背景
2017年より「仮想通貨」が法的に位置づけられ、取引が活発化しました。それと同時に、資金調達手段の1つ「ICO」がトレンド化しましたが、一方で詐欺的なICOも増加しました。
そこで、証券規制に従う形で行われる資金調達「STO」へ注目が集まりました。
STOの特徴
STOは、政府機関に正式に発行・販売が認められています。
ICOは、誰でもトークンを発行し資金調達が可能でした。
革新的である一方で、法律等での対処がむずかしく詐欺が横行しました。
政府に認められているSTOは法律に準拠しているため、トークンのメリットを受けつつ、安全に取引できます。
セキュリティトークンを使ったSTO取引のメリット3つ
STO取引のメリットは以下のとおりです。
- ICO・IEOより安全に投資できる
- 24時間いつでも投資できる
- データが改ざんされない
それぞれ順番に見ていきましょう。
1.ICO・IEOより安全に投資できる
STOはその他の資金調達手段よりも安全性が担保されています。
セキュリティトークンは有価証券と同様に取り扱います。
資産的な裏付けのない仮想通貨とは明確に差別化されているため、安全性が高いと言えるでしょう。
2.24時間いつでも投資できる
通常、証券取引は取引時間が決められており、なおかつ土日祝日は休みです。一方で、ブロックチェーン基盤のSTOでは、取引時間の決まりはなく、いつでもどこでも取引できます。
平日は忙しくトレードできない人でも、STOであれば時間のある土日で取引することも可能です。
時間の制限を受けることなく、自由に取引できるのが大きな魅力と言えるでしょう。
3.データが改ざんされない
STOでは、取引のデータはすべてブロックチェーン上に記録されています。
分散管理されているため、ハッキングやデータの改ざんは基本的にむずかしいです。
そのため、安全性の高い取引と言えるでしょう。
セキュリティトークンを使ったSTO取引の始め方
国内でセキュリティトークンの取り扱い事例は少ないですが、LINE証券でSTOサービスが開始されています。
STO取引の始め方は以下のとおりです。
手順①：LINE証券で口座開設する
手順②：申し込み受付を済ませる
手順③：結果発表を待つ
執筆時点（2022年10月現在）では、取り扱い銘柄はありません。
とはいえ、STO取引をスムーズに参加できるように口座開設だけ済ませておくのがおすすめです。
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