【インタビュー】Web3型クラウドファンディング「Open Town（オープンタウン）」の展望｜奇兵隊 阿部遼介
独立系VCインキュベイトファンドと立ち上げた奇兵隊 創業の経緯
──まずは、起業の経緯と、あとは奇兵隊の事業の全体像・概要について教えていただけますか？
阿部：まず起業の経緯からご説明させていただきますと、自分がもともとアクセンチュアという会社で働いていたのですが、当時から、インキュベイトファンドというファンドの方々と非常に仲良くさせていただいていて、そのファンドと一緒に創業したのがこの奇兵隊です。
株式会社奇兵隊 代表取締役CEO 阿部 遼介
2007年国際基督教大学卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。3年間にわたり、金融機関、官公庁、化学メーカー、新聞社などの新規事業立ち上げ支援や、業務改革などに従事。その後、2010年9月に株式会社奇兵隊を共同創業もともとずっとコンサルティングのお仕事をしていたのですが、その中で「海外向けのサービスとか、海外でしっかりとユーザーさんに使ってもらえるサービスって日本からなかなか生まれてないよね」ということに気づき、海外向けの事業・サービスをやりたいという想いで作ったのがこの会社です。
奇兵隊は今、「世界中の境界をなくして、不可能を可能にする」というミッションのもと、「公益性の高い課題に、革新性の高い技術で挑む」というチャレンジをしております。
奇兵隊の事業は今大きく3つありまして、1つがもともとやっていた新興国の個人向け寄付型クラウドファンディング「Airfunding（エアファンディング）」というサービスです。また、Webサービスではありませんが、国際開発コンサルティングもJICAさん等と一緒にやらせていただいています。
そして、新たにOpen Townという事業を今年から始めました。Web3の技術を活用した世界各国のまちづくりに資金と応援者を集めるクラウドファンディングサービスをやっております。
──ありがとうございます。非常にユニークなプロジェクト・事業ですよね。創業時からAirfundingや国際開発コンサルティングを行なっていらっしゃるのでしょうか？
阿部：いえ、もともとはグローバルな旅人向けのSNSなどエンタメサービスをやっていて、4年ぐらい前からAirfundingをスタートしております。
Web3型クラウドファンディングサービス「Open Town」の概要
──Open Townプロジェクトについて教えてください。まず、事業立ち上げの経緯や背景からご説明いただけますでしょうか？
阿部：Airfundingを4年取り組んでいるとお伝えしたのですけども、Airfundingは基本的には新興国の個人や団体に対して支援を行う寄付型のクラウドファンディングサービスでして、スマホひとつあれば5分でプロジェクトを立ち上げられるような簡単な仕組みになっています。これまで、40万件ぐらいのプロジェクトが作られました。
多くは個人の医療費や、留学費用、大学の入学費用などの支援を募るもので、友人・知人や職場の同僚などがお見舞い金を渡すような感覚でプロジェクトが成立するような形になっています。
ただ、知り合いからお金を集めるという点ではうまく機能していたのですが、そこからさらに先の全然知らない人から寄付を集めるということになかなか苦戦しました。どうしてもただ寄付するだけだと、人々の善意とか宗教観が作用するため、持続性や拡大が難しいということを課題として感じていました。
例えば今回のウクライナへのロシアの侵攻の件で言うと、今年の3月にウクライナへの支援プロジェクトが急増し、流入資金は関連プロジェクトだけで前月比の数十倍程度まで増えたのですが、3ヶ月経つとそれが元に戻ってしまう。
こういった課題に対して、ブロックチェーン技術やNFTを含めたWeb3のテクノロジーを活用し、支援する側の人々にもプロジェクトの意思決定に関わる楽しさや、「ひょっとしたらプロジェクトがうまく成長したときに、経済的リターンが得られるんじゃないか」というような期待値を持っていただくことで、「プロジェクトを持続的に回していく仕組みが創れるのではないか？」と考え、Open Townというプロジェクトを立ち上げました。
Open Townの全体の流れは、いわゆるクラウドファンディングと近いです。
課題を抱える地域のNGOや自治体、企業等がプロジェクトオーナーとしてその地域をモチーフとしたNFTアートを制作し、「我々はこういうまちを創っていきたい」「今あるまちのこの部分を改善して、このようなことを実現していきたい」といったビジョンを全世界にアピールします。
それらのNFTアートは我々のプラットフォームを通して全世界に向けて販売し、その売り上げを活用して、我々とプロジェクトオーナー、NFT購入者の3者が共にまちづくりを進めていくという仕組みになっています。
NFTアートの制作は基本的にその地域のアーティストに依頼することにしていて、2022年10月26日から新たに販売が開始するインドネシアのロンボク島におけるOpen TownプロジェクトのNFTアートも、インドネシア出身のデジタルアーティストの方に制作していただきました。
──いわゆる「ワイブロ（Why blockchain）」、どうしてブロックチェーンを使うべきなのかについて、もう少しお話しいただけますか？
阿部：ただ寄付していただくだけではなく、寄付金をもとに現実世界で生まれた価値を、NFTを買ってくれた人にも還元できる仕組みを実現するために、ブロックチェーンの技術を使っています。
具体的には、Open Townではブロックチェーンの技術を活用してトークンと呼ばれるものを大きく2種類発行しています。1つ目が各地域ごとの特徴を活かしたNFTアートである「Open Town Kidz NFT」です。
アフリカのウガンダで実施した1つ目のプロジェクトでは、、現地の子どもをモチーフにした「Savanna Kidz NFT」というNFTアートを発行し、このNFT購入者には、購入していただいたNFTアートの個数に応じて、その地域のまちづくりに参加できる投票権を付与しています。
もう1つが全体のガバナンストークンとなる「OPEN TOWNトークン」というトークンです。このトークンを保有していると、「次はどの地域でOpen Townを実施するか？」といった、Open Town全体の方向性を決める投票にも参加することができます。
この二つのトークンはまちづくりの資金調達用のトークンでもあり、各地域で生まれる恩恵を、地元の人とトークンホルダーで分かち合うためのトークンとしても機能するような設計になっています。
具体例を挙げますと、2つ目のOpen Townプロジェクトでは、インドネシアのロンボク島で、「Lombok Kidz NFT」という NFTの売上収益を活用して、現地の人とそこを訪れた人たちが休憩できたり、お茶を飲んだり、仕事ができたりするコミュニティルームのようなスペースを作ろうとしています。「Lombok Kidz NFT」を持っていると、リワードとしてそのスペースを自由に使えるといった設計です。
──たしかに一部の寄付のプロジェクトですと、寄付したものの、そのお金が実際に現地でちゃんと使われているかどうかが、非常に不透明だったりすることがありますよね。実際にNFTを購入する方が投票権という形で、プロジェクトにある意味コミットできるというところは、非常に斬新な点ですね。
阿部：この資金送金の流れについても、全てブロックチェーン上でやっています。購入された資金が1回そのNFTのウォレットに入るのですが、そこからスマートコントラクトで自動でその現地のNGOのウォレットに資金が移るような形になっているので、途中で仮に中抜きなどをすると、全世界にバレてしまうような形になっています。
──なるほど。まさに耐改ざん性というブロックチェーンの特徴が活かされていますね。
プロフェッショナルで構成される運営メンバー
──実際にサービスを運営されているメンバーの方は、どういった経歴の方がいらっしゃるのですか？
阿部：会社自体は全体で30名弱ぐらいです。大きくチームが6つありまして、1つ目はTownを獲得していくチームです。このチームには私や、もともと国際開発コンサルタントをやってたメンバーがメインで入っています。JICAさんや世界銀行さんといった国際機関とのネットワークを活かしながら、プロジェクトを開催するTownを見つけていく活動をしています。
次が、プロジェクトの開催が決まった各TownのNFT制作や資金調達をサポートするチームで、このチームはスペイン出身のメンバーがメインで担っています。
また、コミュニティを作っていくチームもあり、ここはTownサポートをしているスペイン人社員と、外資系広報代理店で働いていた経験のある日本人メンバーが二人で力を合わせて、現地に足を運ぶなどしながら地道にコミュニティづくりをしてくれています。
開発に関しては、ロシア出身のスペイン人がリードエンジニアとしてスマートコントラクト含むブロックチェーン周りの開発をメインでやっています。他にもCTOやプロダクトリードの経験がある社員と、業務委託のエンジニアさん2人にも手伝っていただいています。
全体のクリエイティブのディレクションは、東京藝術大学を卒業したあとに広告代理店でクリエイター活動をしていた経験のあるメンバーに任せています。
最後に、Web3のプロジェクトなので、トークン周りを整備するチームがあります。ここは私も入っているのですが、メインはもともと仮想通貨の取引所でCOOなどをやっていたメンバーが担当しており、多国籍でチーム運営をしています。
──まさに専門性が高く、かつダイバーシティに富んだチームだなという印象を受けるのですが、こういったグローバルなチームをどのようにして組成・構築されたんでしょうか？
阿部：Airfundingなどの海外向けのサービスをやってきた関係上、もともと弊社にはグローバルなメンバーが揃っていました。全体の7割は外国籍です。これらの人材を集めるまでには海外のエージェントやLinkedInなども活用しながら採用を進めてきましたね。
──なるほど。一朝一夕にできたというよりは、これまでの事業の積み重ねがあって作られたチームということですね。
阿部：そうですね。
プロジェクトの選定基準、Open Townの今後の展望
──様々なプロジェクト候補が生まれる中で、どのプロジェクトを支援対象とするのかは重要な意思決定かと思いますが、プロジェクト選定の基準はお有りなのでしょうか？
阿部：もちろんあります。大きく3つあって、最も重視しているのは、自分たちのエリアやまちを、自分たちの手で良くしていくという意思が強いかどうかという点です。
基本的にはクラウドファンディングサービスなので、我々がどんなにサポートしても、現地のプロジェクトチームが一番に熱意を持って進めていかないと、なかなか物事が進みません。そういった意味で、熱意が強いファウンダーがいたり、プロジェクトチームがあるという点が一番大きな選定基準になります。
2つ目は、プロジェクトオーナーとなるNGOや団体の活動実績です。Open Townプロジェクト自体が立ち上げ間もないこともあり、プロジェクトの実現可能性という観点で、ある程度の活動実績や、プロジェクトを回せる余力があるNGOや自治体、企業が対象になりやすいです。
3つ目は、これは完全な基準ではないですが、やっぱりクラウドファンディングなので、ある程度きちんとしたリワードを提供できるかどうかという点も重要だと考えています。初期のプロジェクトでは、NFTがきちんと売れて、エコシステムがうまく回っていくことがOpen Town全体にとってとても大事だと思うので、そういうところを現時点では見させていただいています。
──そういった基準があるからこそ、現地やNTFの購入者そして御社、それぞれがある意味でwin-win-winな形になり得るのでしょうね。
阿部：ありがとうございます。
──Open Townの脅威になる競合はありますか？
阿部：今後出てくるかもしれませんが、現時点ではないかなと。
そもそも立ち上げ段階で、「なんとかしてこれをうまく活かしたいな」というタイミングなので、まだまだ脅威について考える時期ではないのかなと考えています。
逆に競合が出てくるとマーケットが大きくなるので、むしろウェルカムな、まだ本当に黎明期なのかなとは思っています。それは我々だけではなく、この「社会貢献×Web3」や「地方創生×Web3」という文脈自体に言えることだというふうに考えています。
──改めて、御社の今後の展望について教えてください。
阿部：今年と来年の前半は、開催する都市を増やすことに一番注力していきたいと考えています。
2023年後半からは、このプラットフォームがWeb3の形でより自律的になるよう、仕組みづくりに力を入れたいです。それこそさっきお伝えした選定基準は、弊社がオーナーシップを持って決めているというのが現状なのですが、徐々にプロジェクトに参加してくれているコミュニティの人たちによる投票等で、「どういう都市に参加してもらいたいか」ということも皆で決めていけるようなガバナンスの仕組みを構築していきたいなと思っています。
さらに言うと、世界中のどのようなNGOでも自治体でも、「自分たちでやりたい」と簡単に手を挙げられるような仕組みを作っていきたいと思っております。
──ありがとうございます。ちなみにこちらに参画するための料金は、今のところ0.05ETH+ガス代〜ですよね。
阿部：NFTの購入はそうですね。NFT1体0.05ETH+ガス代で、、最大20体まで購入いただけます。
──今まさに暗号資産の市場感的にトレンド的には下降しているように思いますが、このいわゆる暗号資産市場のマーケットの変遷について、今後の見通しも含めて教えてください。
阿部：私がコメントするのに適切かは分かりませんが、自分も暗号資産のマーケットがすごく好きで、ずっと昔から見ています。その中で感じていることは、基本的には数年単位のサイクルで上昇下降するものだということです。逆に下降トレンドである今だからこそ、地道に地に足つけたプロジェクトが生まれやすいのではないかというふうに思っていて、今のトレンドで始めことはそんなに悪いことではないかなと考えています。
さらに言うと我々は、トレンドの上昇下降にあまり影響を受けないようなNFTのサービスを作りたいと考えていて、投機的な目的だけで購入してもらうというよりは、NFTを購入することで、現実世界できちんと社会的意義の深いものの実現に貢献し、その恩恵を自分も受け取れるということをモチベーションに買っていただけるようなサービスにしていきたいと考えています。
例えば今回のロンボク島のプロジェクトではNFTの売上収益でコミュニティスペースを建設する予定ですが、将来的にはゲストハウスやレストランを作っていき、その「生まれた価値」をNFT購入者にもリワードとして還元できるような、そんなモデルが作れないかなと思っています。
──なるほど。そういう意味では、今は逆に投資家というかNFT購入者からすると、安く買えるというのはある意味チャンスではあるのかなと思います。
阿部：そうですね。
──とはいえ投機的なホルダーも一部いらっしゃるのかなとは思うんですけれども、プロジェクトの性格上、より現場・現地の貢献に喜びを見出せる方のほうが望ましいということになるんでしょうか？
阿部：そうですね。例えばインドネシアのロンボク島の例で言うと、ただNFTを買ってくれる人ももちろんありがたいのですが、我々としてはやっぱり買ったあとに現地を訪れてほしいですし、現地住民とコミュニケーションをとってほしいと思います。
現地と密接に関わっているプロジェクトだからこそ、今はまだNFTを買っていないけれど今後買ってくれる可能性がある、そういう人たちに広げていけるのではないかと考えています。
NFTを買ってもらうことはもちろん大歓迎なんですが、実際に現地に行ってくれる方にたくさん買ってもらえて、そういう人たちが仲間としてたくさんコミュニティに入っていただけたらすごく嬉しいです。
──なるほど。間口を広げるためにも今はクレカでの購入も可能になったんですよね？
阿部：はい、そうです。
──たしかに暗号資産でウォレットを持ってる人だけだと、まだ少し抵抗がある方も中にはいらっしゃるのかもしれませんけれども、クレカであれば。
阿部：おっしゃるとおりで初回のSavanna Kidz NFTは、国際協力業界の方々や自分の知り合いが買ってくれたんですが、やはり「MetaMaskのインストールができない」というコメントをたくさんもらいました。Web3って可能性はすごくあると思うのですが、ユーザーインターフェースに関して言うとまだまだ未整備な状況だと思うので、そこは下手にこだわらず、ユーザーさん・NFTを買ってくれる人が使いやすいようなUIを提供していきたいなと思ってます。
──最後にMediverseの読者の方へ、一言メッセージをいただけますか？
阿部：2022年10月26日にOpen Townプロジェクトの第2弾がインドネシアのロンボク島でスタートしました。「Lombok Kidz NFT」というWebサイトをローンチし、NFTアートの販売も開始したので、興味をお持ちいただける方にはぜひ参加していただけると嬉しいです。今回はより現実世界での価値が感じられるリアルなリワードにチャレンジしていきたいなと思っています。
また、11月9日（木）には、埼玉県の横瀬町と官民連携で、国内初となるOpen Townプロジェクトを横瀬町で実施することを発表しました。横瀬町出身のイラストレーターの方が制作してくださるNFTアートを全世界に向けて販売し、最初の売上は「Web3寺子屋（仮）」の設立に役立てる予定です。
プロジェクトの中心メンバーも募集しているので、ご自分に合った関わり方で、ぜひOpen Townに参加していただければと思っています。
──ロンボク島は、「第2のバリ」と呼ばれているようですね。
阿部：はい、そうです。
とても良いところなのですが、実はなかなか現地の子どもたちが中等教育や高等教育を受けられず、観光の仕事がたくさんあっても現地の人々がその仕事に就けないといった社会課題もあります。
その問題を解決するために、26日から始まるLombok Kidz NFTのセールの売上で、ロンボク島の子どもたちがツアーの仕事に役立つ英語や接客のスキルを身に付けられるようなコミュニティスペースを作ろうとしています。
そこでは現地の人たちと交流できたり、デジタルノマドの方などがリモートワークをできるスペースを設けたり、さらにNFTを持っていると、現地のお祭りに招待してもらえたりするという、ちょっと面白い取り組みをやろうとしています。
社会貢献性もある、非常に面白いプロジェクトなので、是非一緒に参加してもらえればなと思います。
──共通の関心事で集まった人たちでコミュニティが形成されていって、現地にも楽しみつつ貢献できるというのはすごく魅力的ですね。本日はありがとうございました。
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