日本企業がメタバース関連事業に続々参入するワケ。実際の活用方法を紹介

メタバース関連事業に参入している企業を紹介

facebookが社名をMetaに変更するなど、海外で盛り上がっているイメージが強いメタバースですが、日本企業もメタバース関連事業に続々と参入しています。

そこで今回は5つの企業を挙げ、なぜ日本企業がメタバース関連事業に続々と参入しているのか、実際の活用方法を紹介します。

1社目：パナソニック

家電メーカーであるパナソニックは、子会社である「Shiftal（シフトール）」を通して本格的にメタバースに参入しています。

既にShiftalは眼鏡型のVRヘッドセット「MeganeX（メガーヌエックス）」や手のひらサイズの冷熱装置「Pebble Feel（ペブルフィール）」など、メタバース向けのVR装置を発表しており、メタバースに使い慣れた人たちからは”こんな製品が欲しかった！”と好意的なようです。

Shiftalがターゲットとしているのは、メタバースで何時間も遊ぶコアユーザー。

感染症や加齢などリアルな世界では様々な制約がありますが、仮想空間では制約が少ないため気軽に遊ぶことができることから、メタバースは今後日本でも広まり、リアルと共存していくと考えているようです。

パナソニックの子会社であるShiftalは、メタバースのコア市場を牽引しているのですね。

2社目：KDDI

大手通信会社のKDDIではメタバース用プラットフォーム「VIRTUAL CITY（バーチャルシティー）」を展開しています。

バーチャルシティーでは自宅に居ながら渋谷・原宿・大阪といった都市の雰囲気を体験できるだけでなく、有名人によるライブやスポーツ観戦なども可能です。

KDDIではバーチャル空間とリアル空間を連動させることを大切にしており、今後バーチャルシティーの店舗で購入したものが実際の自宅に届くといった仕組みを提供しようと考えています。

また、バーチャル空間でアルバイトをする新たな試みにも挑戦しています。

健康上の理由や家の事情で外に出て働くことが出来ない方が、場所を問わず働けることは社会活性化にも繋がるのではないでしょうか？

世間のメタバース認知度も上がること間違いないでしょう。

3社目：GREE

ゲームやアニメ事業を展開するGREEは、メタバース事業を軸とする子会社「REALITY」を立ち上げ”なりたい自分で生きていく”をコンセプトにしたスマートフォン向けメタバースアプリ「REALTY」をリリース・運営しています。

アプリ上のアバター姿になることで顔出しせずに配信者になったり、ゲームや他プレイヤーとのコミュニケーションを楽しんだりすることが可能です。

顔出しをせずに仮想空間を楽しめるので、年齢・国籍・性別に捉われることなく人と関わることができます。

多くの人が所持するスマートフォン向けのメタバース事業を行うことで特別な機械や装置が要らず、誰でも気軽にメタバースに踏み込める仕組みです。

現実世界よりも仮想空間のほうが自身の実力を発揮できるといったユーザーが現れる日も近いのではないでしょうか？

また、GREEは法人や企業がメタバースに参入するサポートも行っています。

株式会社HISやイオンエンターテイメントなどの企業と提携し、メタバース上で現実世界の旅行を予約したり、映画を見ることができたりといったサービスが構築されています。

4社目：リコー

株式会社リコーは、「リコーバーチャルワークスペース」という産業用メタバースを公開しています。

「リコーバーチャルワークスペース」は、建築・土木の建物や現場などユーザーが希望した空間へ各自がVRヘッドセットを使って入り、現場の状況把握や打ち合わせができる空間で、リアルよりも便利に働ける世界を目指しています。

建築・土木の建物や現場に実際にいるような感覚で確認することができるので、品質や安全性の確保、現場のリモート化に貢献しています。

リコーでは現実と仮想を連携したオフィス「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyo(RICOH BIL Tokyo)」も所持しており、360度カメラで撮影した拠点の様子を仮想空間に配信しています。

5社目：任天堂

仮想空間と言われると難しいことのように感じてしまいますが、「あつまれどうぶつの森」や「マインクラフト」といったゲームの名前を聞くと身近に感じるのではないでしょうか？

任天堂は「現時点ではそのような状況はない」と、メタバース参入について意見していますが、これらのゲームもアバターを使い現実とは違うもうひとつの生活を楽しむ仮想空間であると言えるでしょう。

実際、「あつまれどうぶつの森」では多くの企業がデザイン配布や島の公開を行っています。

現時点では、ゲーム内で実際の買い物ができたり、実際のアーティストがイベントを行ったりといった現実世界との融合はあまり見受けられませんが、今後発展していくことも充分予想できます。

メタバース関連事業に参入する日本企業のまとめ

今回はメタバース関連事業に参入する日本企業を5つ紹介しました。

• パナソニック
• KDDI
• GREE
• リコー
• 任天堂

今回紹介した企業の他にも、メタバース関連事業に参入する日本企業は多くあります。

日本企業が続々とメタバース関連事業に参入するのは、感染症の流行などによりリモートワークが進み仮想空間に新たなビジネスチャンスがあると見ているからではないでしょうか？

今は、まだ一部のみ浸透しているメタバースですが、今後ライト層にも拡大していくと予想されます。

現実空間と仮想空間が融合し、家にいながら安全に買い物を楽しんだり、イベントに参加したりできる日も近いでしょう。

The post 日本企業がメタバース関連事業に続々参入するワケ。実際の活用方法を紹介 first appeared on Mediverse｜暗号資産（仮想通貨）の専門メディア.