約8人に1人が副業中。TOP3は、「株式投資・FX」「クラウドソーシング」「暗号資産関連」

■背景

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」。当初は主に大企業を対象としておりましたが、2020年4月からは中小企業も順次施行対象となっております。

世界150ヶ国以上の統計データを扱うStatista社によると、2020年1月時点で、日本国内で「働き方改革に取り組んでいる」と答えた企業は6割強。*¹

さらに、具体的に取り組んでいる案として上位に挙がったのは、「残業時間の制限」71.0%、「有給消化の促進」69.7%、「ハラスメントの防止」38.9%、「従業員の確保」25.6%、「賃金の引き上げ」11.3%、「副業の容認」5.8%となっており、働き方改革といえど、多くの企業にとって副業を認めることに対してあまり前向きではないことがうかがえます。*²

では、このような状況下で、実際に副業を行っている割合はどのくらいいるのか、この度、Mediverseは独自でアンケート調査を実施いたしました。

■調査概要

【対象者】全国の20歳以上の男女

【サンプル数】500人

【居住地】全47都道府県

【調査方法】ネットリサーチ

【調査実施日】2022年9月5日

【調査メディア】Mediverse

■調査結果

・副業の普及率

副業を行っているか、という質問に対し、13.2%がなにかしらの副業を現在行っており、全体平均で見ると女性の方がわずかに高い傾向が見られた。

また、年代別×性別に見ると、男女ともに40代以下の層は全体平均を上回る割合で副業を行っているとともに、すべての年代においてそれぞれ性差が見られた。

さらに、世帯年収別に見ると、500万円以上700万円以下の年収層は副業をしている割合がもっとも少なく、700万円以上の年収層は年収が上がるにつれて副業をしている割合が増え、1,500万円以上の年収層に至っては4人に1人以上が副業をしているという結果が出た。

・副業の内容

群を抜いていたのは「株式投資・FX」43.94%で、その後に「クラウドソーシング」25.67%、「暗号資産関連」21.21%、「コンサルティング」と「プログラミング」が同率で16.67%と続いており、「株式投資・FX」が始めやすい、もしくは、継続しやすい副業である可能性が高いことが推測される。

また、世帯年収別に見ると、1,000万円以下の年収層では「株式投資・FX」が首位である一方、1,000万円～1,500万円以下の年収層では、「株式投資・FX」と並んで「クラウドソーシング」が同率となり、1,500万円以上の年収層では、「株式投資・FX」の割合が大幅に縮小し、「暗号資産関連」と「コンサルティング」が占める構図となっていた。

※上位5位のみ掲載

■総論

今回のアンケート調査結果では、約8人に1人が現在なにかしらの副業を行っており、その内容として「株式投資・FX」を筆頭に「クラウドソーシング」「暗号資産関連」がTOP3として挙げられることが判明いたしました。

年代別、性別、世帯年収層別で副業率や内訳が異なることから、そもそも副業を行う理由やその副業を選んでいる理由などにもそれぞれ特徴がありそうなことが垣間見えます。

・過去のアンケート調査結果はこちら

https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/

第一弾：暗号資産(仮想通貨)の保有価値はどのくらい？

第二弾：暗号資産(仮想通貨)の購入検討時にもっとも参考にする情報源は？

第三弾：人気の高い暗号資産(仮想通貨)の銘柄は？

第四弾：利用経験のある暗号資産ウォレット(仮想通貨ウォレット)は？

第五弾：NFT(非代替性トークン)に対するイメージ、購入経験の有無、購入しない理由、自作販売への興味など

■『Mediverse（メディバース）』とは

2022年4月より株式会社フォーイットが運営するWeb3メディアであり、国内外の暗号資産(仮想通貨)、NFT(Non-Fungible Token/非代替性トークン)、NFTゲーム、DeFi(Decentralized Finance/分散型金融)などの最新情報を初心者にもわかりやすくお届けすることで、本市場の成長に貢献してまいります。

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*¹：Statista社「Share of companies implementing workstyle reform initiatives in Japan as of January 2020」

https://www.statista.com/statistics/1124116/japan-share-companies-implementing-workstyle-reforms/

*²：Statista社「Workstyle reform initiatives implemented by companies in Japan as of January 2020」

https://www.statista.com/statistics/1099864/japan-companies-workstyle-reform-initiatives/

会社概要

会社名：株式会社フォーイット

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