仮想通貨レンディングに税金はかかる？仕組み・計算・節税までわかりやすく解説
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そもそも仮想通貨レンディングとは
仮想通貨レンディングは次のとおりです。
- 仮想通貨を貸して報酬を得る仕組み
- レンディングとステーキングの違い
レンディング報酬に税金がかかるのかを知る前に基礎知識を押さえておきましょう。
仮想通貨を貸して報酬を得る仕組み
レンディングとは、自分が保有する仮想通貨を取引所やプラットフォームに貸し出し、報酬が得られる仕組みです。
ただ保有しているだけでは、利益が生まれません。しかしレンディングを活用すれば、値上がり益に加えて利息収入も得られます。
チャートの分析や専門的な知識がなくても始められるため、初心者にも取り組みやすい方法です。
レンディングとステーキングの違い
レンディングとステーキングはいずれも仮想通貨を預けて報酬を得る方法ですが、目的と報酬の仕組みが異なります。
- レンディング：仮想通貨を取引所などに貸し出すと、利息を得る仕組み
- ステーキング：ネットワーク運営に参加し、貢献に応じて報酬を得る仕組み
つまり、レンディングは「貸して増やす」、ステーキングは「支えて増やす」という違いがあります。
レンディングとステーキングの違いについては、『仮想通貨レンディングとは？ステーキングの違いと初心者でもわかる仕組みを比較』の記事でまとめていますので、参考にしてください。
中でも「レンディング」と「ステーキング」は売買取引とは違った方法で資産を増やせるため、多くの投資家が取り組んでいる手段です。
レンディングとステーキングの特徴を知っておけば、仮想通貨投資の取り組み方の幅が広がり、より効率良い投資戦略が立てられるはずです。
ここでは、レンディングとステーキングの違いについて詳しく解説します。
レンディング報酬に税金はかかる？
レンディング報酬に税金がかかるかは次のとおりです。
- 課税されるタイミング
- 所得区分は「雑所得」
- 課税されないケースもある
レンディングに興味がある方は、どの時点で税金がかかるのかを知っておきましょう。
課税されるタイミング
レンディングの報酬は、受け取った瞬間が課税対象です。
含み益ではなく、報酬として仮想通貨を受け取った時点で「利益」を得たと判断されます。そのため、受け取り時点での価格が重要です。
たとえば、2025年10月15日に0.01BTCの報酬を受け取ったとします。
この日のビットコイン(BTC)価格が1BTC=5,000,000円であれば、計算方法は以下のとおりです。
0.01BTC × 5,000,000円 ＝ 50,000円
報酬で得た50,000円分が「雑所得」として計上されます。
仮想通貨の価格は日々変動するため、受け取った日のレートを記録しておきましょう。
出典：国税庁『暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）』
所得区分は「雑所得」
レンディングの報酬は、原則雑所得として課税されます。
給与や事業所得とちがって、暗号資産のレンディング報酬は雑所得（総合課税）に入り、取り扱いに注意が必要です。雑所得は他の総合課税の所得と合算して税率（5〜45％）が決まります。
ただし、給与所得やFXの分離課税の利益とは損益通算も繰越控除もできません。
一方、同じ雑所得同士（例：レンディング、ステーキング、アフィリエイト収入など）であれば損益通算が可能です。なお、取引の実態次第では“事業所得”に該当するケースもあり得るので、継続性・規模感が大きい人は確認が必要です。
総じて、暗号資産まわりは税務上の優遇が少ないのが特徴です。
以下の表は雑所得を含む総所得に対する所得税の早見表になります。
参考：国税庁『所得税の税率』
※この税率は所得税のみです。別途、住民税10%（市区町村民税6%+都道府県民税4%）が課税されます。（自治体により差異が出る場合があります）
※復興特別所得税（所得税額×2.1%）も併せて課税されます。
※実際の税負担は所得税+住民税+復興特別所得税の合計となります。
課税されないケースもある
レンディングの報酬でも、課税されないケースはあります。
すべての人に申告義務が発生するわけではありません。
会社員で年間の雑所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。
たとえば、レンディング報酬が1年間で15万円だった場合、他に雑所得がなければ申告不要となります。
ただし、雑所得が20万円以下でも、利益がある場合は市区町村に対して住民税の申告が必要です。
また自営業者やフリーランスは、金額にかかわらず申告義務があります。免税枠がないため、少額でも所得として計上しなければなりません。
判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。
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さらに、日本の税制は暗号資産に厳格なルールを設けており、申告漏れや計算ミスによる追徴課税のリスクも存在します。こうした不安を解消するために登場したのがCryp-tax（クリプタックス）です。
本記事ではCryp-taxの特徴やサービス内容、料金プランや他サービスとの違いを詳しく解説します。
レンディング報酬の税金を計算する方法
レンディングで得た報酬には税金が発生します。
正しく計算するには、報酬額の円換算・経費の確認・確定申告の判断が重要です。
以下の流れを参考にしてください。
①報酬履歴を確認する
②受取時の報酬額を日本円に換算する
③必要経費があれば差し引く
④雑所得額を確認する
⑤確定申告が必要か確認する
事前に流れを知っておけば、手続きをスムーズに進められます。
①報酬履歴を確認する
まずは取引所やレンディングサービスから報酬履歴を取得します。
報酬を受け取った日や通貨量がわからなければ、日本円換算や確定申告ができないからです。取引所で取引履歴や報酬履歴をCSV形式でダウンロードできます。
年度ごとにまとめて保存しておくと、申告時の作業がスムーズに進められるでしょう。
②受取時の報酬額を日本円に換算する
報酬は受け取った日のレートで日本円に換算します。
税金は、日本円での金額をもとに計算されるからです。受け取った日の価格で換算しないと、所得額が正しくならず申告ミスにつながります。
報酬受取時の時価は、以下のような信頼できる情報源の価格を参考にして算定してください。
・CoinMarketCap、CoinGeckoなどの価格情報サイト
・主要な暗号資産取引所の価格など
③必要経費があれば差し引く
仮想通貨の管理にかかった必要経費は、雑所得から差し引けます。
所得税は「収入−経費」で計算されるため、正しく経費を計上すれば節税につながるからです。暗号資産の譲渡費用、売却の際に支払った手数料、報酬管理のための電気代やパソコン等の購入費用などが該当する場合があります。
ただし、明確な領収書や明細がないもの、プライベートと混在している支出は経費にできません。
④雑所得額を確認する
雑所得額は「報酬の円換算額−経費」で求めた金額です。
確定申告では、最終的な雑所得の金額をもとに税額が決まります。
レンディングで損失が出た場合、他の雑所得がプラスであれば、雑所得内で損益通算すると全体の課税対象額を減らせるでしょう。
ただし、給与所得や事業所得など他の所得区分との損益通算はできません。
また、ステーキング報酬など他の雑所得と合算され、課税所得額の算出に用いられます。すべてのレンディング報酬と経費を計上し、正確な雑所得額を算出しましょう。
⑤確定申告が必要か確認する
年間の雑所得が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。住民税については別途申告が必要な場合があります。
自営業者やフリーランスの場合は、金額に関係なくすべての申告対象です。
雑所得の合計額と職業によって、申告義務が変わります。不明な点があれば、税理士などの専門機関に相談しましょう。
レンディング報酬の税金に関する注意点
レンディング報酬の税金に関する注意点は次のとおりです。
- 売却時にも課税が発生する
- 損益通算ができない点に注意
- レートや報酬履歴を保存する
- 申告漏れはペナルティが課せられる
レンディング報酬の税金について知りたい方は、上記の注意点を押さえておくと安心です。
売却時にも課税が発生する
レンディングで得た報酬は、受け取った瞬間だけでなく、売却したときにも税金が発生します。
受取時と売却時では、それぞれ異なるタイミングで税金がかかる仕組みです。
仮想通貨の売買・交換・報酬の受け取りなどで得た利益はすべて雑所得に分類します。そのため、報酬を受け取った時点で一度課税され、後日その通貨を売却したときにも価格差による追加の雑所得が発生します。
どちらの時点でも日本円換算額の記録が不可欠です。
報酬受取日と売却日の価格を明確に残しておくと、正確な確定申告ができます。
損益通算ができない点に注意
レンディングで損失が出たとしても、給与所得など雑所得以外の利益とは相殺できません。
国税庁のルール上、雑所得の損失は他の所得と合算して計算できないルールになっているからです。
たとえば、レンディングで5万円の損失が出たとします。
その年に仮想通貨の売買で20万円の利益があっても、損益通算はできません。つまり「20万円−5万円＝15万円」として税金を減らすのは認められていません。
また、雑所得で出た損失は翌年以降に繰り越すことはできません。
ただし、先物取引に係る雑所得など、特定の雑所得については例外的に繰越控除が認められています。一般的な仮想通貨取引やレンディングの雑所得は繰越控除の対象外です。
たとえ損失が大きくても、その年に限っての扱いで終わってしまいます。
レンディングで損しても税金を軽くできないことを理解しておきましょう。
レートや報酬履歴を保存する
報酬履歴と受取時のレートは記録して保存しましょう。
レンディング報酬の税金を正しく申告するには、報酬を受け取った日付と価格を正確に記録する必要があります。
記録がなければ、所得金額の計算や証明ができません。
レンディング報酬は、日本円で受け取るのではなく、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨で支払われます。そのため、受け取った時点での価格を日本円に換算し、その金額が「雑所得」として課税対象です。
価格の変動が大きいため、正確な受取日のレートを残しておきましょう。取引所の履歴はCSV形式でダウンロードできることが多いため、定期的に保存しておくのが安心です。
申告漏れはペナルティが課せられる
レンディングで得た報酬は、たとえ少額でも課税対象です。
申告漏れがあると、加算税や延滞税などのペナルティが課される恐れがあります。
申告漏れがあった場合、課せられるペナルティは次のとおりです。
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 延滞税
- 重加算税
ペナルティの種類によって税率が異なり、場合によっては本来の税額に加えて追加負担が発生します。
また加算税だけでなく信用にも影響するため注意が必要です。
「バレないだろう」「面倒だから後回しに」という気持ちが、後になって損失や信用の低下につながります。
仮想通貨レンディングで使える節税対策
仮想通貨レンディングで使える節税対策は次のとおりです。
- 雑所得で損益通算をする
- 長期保有と受取タイミングを意識する
- 税金計算ツールを活用する
- 青色申告や控除制度を活用する
- プロに依頼する
税金を少しでも抑えたい方は、上記の対策を見ておきましょう。
雑所得で損益通算をする
仮想通貨レンディングで利益が出たとしても、他の所得区分とは損益通算ができず、給与所得や事業所得とは合算ができません。
ただし、同じ「雑所得」の中で生じた損益なら、合算して計算できる場合もあります。なぜなら同じ所得区分内の損益は合算が認められているからです。
レンディング報酬、ステーキング報酬、アフィリエイト収入など、すべて雑所得に分類される所得同士は相互に損益を通算できます。
具体例としては次のとおりです。
- レンディング報酬：＋31万円
- ステーキング損失：−10万円
1年間の結果が上記のような場合、同じ雑所得内の損益なので「31万円−10万円＝21万円」が課税対象です。
つまり、ステーキングの損を活用して全体の所得を減らせます。
複数のサービスを利用している場合は、年間を通して損益を整理しておくと安心です。
長期保有と受取タイミングを意識する
仮想通貨レンディングで得た報酬は、受取時点の価格で日本円に換算して課税されます。
そのため、報酬を受け取った日の仮想通貨の価格が安ければ、課税される金額も低く抑えられるでしょう。
たとえば、報酬をすぐに売却せずに価格が下がったタイミングに売却すれば、その売却差によって発生する雑所得や損失を調整できます。
ただし、報酬の「受取時点での課税」は避けられません。
レンディングの受取スケジュールや売却タイミングを意識することが、現実的な節税対策です。
税金計算ツールを活用する
仮想通貨レンディングでは、報酬の受取日や時価をもとに雑所得を計算する必要があります。手作業では時間がかかり、ミスの原因にもなるため、自動計算できるツールがおすすめです。
税金計算ツールは、仮想通貨の取引履歴や報酬履歴を自動で読み込み、所得の計算や確定申告に必要な帳票を作成できます。
複数の取引所やウォレットを使っている場合も、一括管理できる点がメリットです。
Gtaxなどの代表的なツールを活用して、時間と手間を省きつつ、税務リスクを軽減しましょう。
Bitcoin(BTC)などの売買で一定額以上の利益が出た場合は、1年分の損益を計算し、確定申告をしなければいけません。
複数の通貨を購入している場合の損益計算は非常に難しく、エクセルなどを使用しても計算に多くの時間がかかります。
本記事では、確定申告に必要な損益計算を自動で行うソフト「Gtax」の使い方を紹介します。
料金プランやGtaxをおすすめする理由、実際に使用しているユーザーの感想も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
青色申告や控除制度を活用する
仮想通貨レンディングで利益が出た場合でも、青色申告や各種控除制度を活用すれば、税金を軽くできます。
ただし、利用できる制度は人によって異なり、正しい区分で申告することが前提です。青色申告は事業として行っている場合に使える節税制度です。（事業所得扱いになる場合に限ります）
最大65万円の特別控除や損失の繰越ができます。
一方、青色申告を使えない人でも、基礎控除や医療費控除、社会保険料控除など、すべての納税者に共通する控除制度が使えます。これらを申告時に正しく反映すると、仮想通貨の利益に対する税負担を抑えられるでしょう。
プロに依頼する
仮想通貨の税金に不安がある場合、税理士などのプロに相談や依頼することをおすすめします。
仮想通貨の税制は複雑で受け取り時の価格で課税されたり、売却時にも課税が発生したりと、課税のタイミングがわかりづらいです。
また、レンディング報酬の分類や、他の所得との兼ね合いによって申告方法が変わる場合があります。
税理士やプロに相談すれば、正しい申告や、使える控除制度の活用、無理のない節税計画までサポートしてくれるでしょう。
さらに、日本の税制は暗号資産に厳格なルールを設けており、申告漏れや計算ミスによる追徴課税のリスクも存在します。こうした不安を解消するために登場したのがCryp-tax（クリプタックス）です。
本記事ではCryp-taxの特徴やサービス内容、料金プランや他サービスとの違いを詳しく解説します。
レンディング報酬にかかる税金についてよくある質問
レンディング報酬にかかる税金についてよくある質問は次のとおりです。
- 確定申告が必要になるのはどんな人？
- 貸した仮想通貨が戻ってこない場合は税金もかかりますか？
よくある質問を知っておけば、レンディング報酬にかかる税金についての疑問や不明点が解消されます。
確定申告が必要になるのはどんな人？
レンディングで利益が一定額を超えると、確定申告が必要になります。
レンディングの報酬は「雑所得」に分類されるため、金額によって申告義務が発生するからです。
確定申告が必要になるケースは次のとおりです。
- 会社員：給与以外の雑所得が年間20万円を超える場合（20万円以下でも住民税の申告は必要）
- 自営業・フリーランス：雑所得の金額に関係なく、すべての所得を申告
- 無職・専業主婦：レンディングの報酬が基礎控除額(58万円*)を超える場合
上記の条件に当てはまる場合は、確定申告が必要になります。
※令和7年度分より、基礎控除額が48万円から58万円+所得金額に応じた加算額に引き上げられました。収入により加算額が変動しますので、ご自身で確認してください。
出典：国税庁『令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）』
貸した仮想通貨が戻ってこない場合は税金もかかりますか？
貸した仮想通貨が返ってこなくても、損失として認められない場合があります。
なぜなら、税務上「貸倒損失」として認められるには明確な要件があるからです。仮想通貨が回収できなかった場合に「貸倒損失」として経費にできる条件を定めています。
主なパターンは次の2つです。
・法律上の貸倒：相手が破産・民事再生などで法的に回収不能と認められた場合
・事実上の貸倒：倒産状態にあるにもかかわらず、法的手続きは取られていないが、明らかに回収できないと判断される場合
上記に該当しないと、損失扱いにはできません。
もし返金が困難な状況になったら、早めに税理士や専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
レンディングで得た報酬は、原則として雑所得に分類され、受け取った時点で課税対象です。
記録や計算を正しく行わなければ、申告ミスによってペナルティが課されるおそれがあります。仮想通貨の税制は複雑なため、不安がある場合は税理士などの専門家に相談しながら、正しく対応しましょう。
また、レンディングは暗号資産を持て余している人におすすめな投資方法ですが、各社で年間利率が大幅に異なります。できる限りお持ちのコインで金利が高いサービスを選んでください。
『仮想通貨レンディングの金利一覧と比較｜目的別おすすめ12選＋診断ツール』ではサービス各社の金利をまとめているので併せてご覧ください。
本記事では、ビットコイン（BTC）や主要な暗号資産のレンディングサービスの金利を比較しました。
どこを選べばいいか判断が付かない人のために、レンディングサービスの診断ツールも掲載しています。
自分に合ったレンディングサービスを選ぶ際の材料としてぜひご活用ください。
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