SBI VCトレードでJPYCを購入する方法

SBI VCトレードでのJPYCの買い方

2025年10月6日現在、まだJPYCのサービスが開始されていないこともあり、未上場です。

実際にサービスが開始されてから、状況を調べて追記します。

そもそもJPYCとは　

日本国内発のJPYに連動するステーブルコイン

JPYCは、日本円の価値に1対1で連動することを目指すステーブルコインです。

2025年8月18日、JPYC株式会社は資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録（関東財務局長第00099号）を取得し、円連動の電子決済手段（ステーブルコイン）を発行・償還できる体制に入りました。

ここでいうJPYCは、旧来の前払式支払手段「JPYC Prepaid」とは法的位置づけが異なり、電子決済手段として扱われます。

出典：金融庁・財務局の登録制度とJPYC社の告知

裏付け資産の透明性

資金移動業型ステーブルコインは、裏付け資産を安全性・流動性の高い資産で保全することが前提です。JPYCの公表では、裏付けは日本円の預貯金と日本国債（JGB）を中心に構成し、1 JPYC＝1円での償還に対応する方針です。

日本の制度面でも、電子決済手段や特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）に関して、預金や（短期）国債など低リスク資産での管理・運用が想定されています。

デジタル通貨の未来について

日本では2023年6月施行の改正資金決済法でステーブルコインを「電子決済手段」として明確化し、発行・流通に制度的な枠組みが整備されました。

中央銀行・学術サイドの整理でも、電子決済手段は決済・送金に用いられる新しいデジタルマネー領域として位置づけられています。こうした法制度の整備と、民間の発行体・取引事業者の参入が、企業間決済や国際送金、Web3サービスの決済レイヤーを押し上げる土台になります。

出典：金融庁・日銀関連資料

SBIVCトレードとステーブルコイン

SBI VCトレードは2025年3月4日、ステーブルコインの取扱いに必要な「電子決済手段等取引業者」の国内初登録（関東財務局長第00001号）を取得。

3月26日に米ドル連動USDCの一般向け取扱いを開始し、日本の規制準拠下でのステーブルコイン取引を先導しています。

出典：SBI VCトレード株式会社

JPYCを持つメリット

常に1円=1 JPYCの安定性

新しいJPYC（電子決済手段）は、発行体による裏付け資産の保全と償還スキームによって、1JPYC＝1円の価値維持を前提とします。

これにより、価格変動の大きい暗号資産と異なり、会計・決済で扱いやすい価値尺度が担保されます。

送金・決済手数料（ガス代）が安い

対応チェーンとして公表されているEthereum/Polygon/Avalancheでは、特にPolygonなどのL2/サイドチェーンでガス代が低く、少額送金や高頻度の決済に向きます。

実績としてPolygonの平均手数料は数銭〜数十銭相当で推移することが多いとされ、Ethereum本体に比べて大幅に低廉です。

参考：Polygon gas tracker

誰でも簡単に購入・利用できる

電子決済手段の発行・取扱いは登録事業者の管理下で提供され、KYC/AMLも整備されています。

公式の発行・償還チャネルが整えば、ウォレット接続と本人確認を経て、円での入出金・償還がワンストップ化される想定です。制度面の枠組みは既に整っており、事業者の提供開始を待つのみという段階です。

JPYCを持つデメリット

利益（インカムゲイン）を生まない

JPYC自体は価格連動型の決済用トークンであり、通常は保有しても金利や配当のような収益は発生しません。

運用収益を期待する商品ではなく、決済・送金・ヘッジ用途で使う性格です。制度上の位置づけ（電子決済手段）からも、投機的な価格変動を狙う対象ではないことが分かります。

発行体の信用リスク

発行体が異常事態に陥ると、償還や換金が一時的に遅延する可能性はゼロではありません。

もっとも、日本の制度は裏付け資産の安全性・分別管理を求めており、資産構成や上限規制でリスクを抑制する設計です。

国債の大幅下落

裏付け資産に国債を組み入れる場合、金利急上昇局面では国債価格が下落し、時価評価損の発生が論点になります。

日本の議論でも、国債等での運用を認める一方、運用割合の上限や短期債中心などの条件を付す方向性が示され、価格変動リスクへの配慮が求められています。

SBI VCトレードのJPYC取り扱いスケジュール

冒頭でも書いたように、2025年10月14日現在ではJPYCはサービス開始前です。したがって、SBI VCトレードでJPYCを上場させるかどうか、まだ未定です。JPYCに言及した声明等もありません。

しかし、国内唯一USDCを上場させていることもあり、ステーブルコインにはポジティブな姿勢が見て取れます。いくつかの事例を紹介します。

米Circle社への戦略的投資

2025年6月9日、SBIホールディングスおよびSBI新生銀行は、USDCの発行体であるCircle Internet Group, Inc.への戦略的投資を実施したと公表しています。

両社は2023年11月の包括提携合意に続き、2025年3月には合弁会社「Circle SBI Japan株式会社」を設立する基本合意を締結している。SBI VCトレードは2025年3月26日にUSDCの一般向け取扱いも開始済みです。

出典：https://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2025/0609_a.pdf

米リップル社との連携（RLUSD導入計画）

2025年8月22日、SBIホールディングスおよびSBI VCトレードは、Ripple Labsと同社子会社のStandard Custody & Trust Companyと、日本における米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の発行・流通に向けた基本合意書を締結しました。

SBI VCトレードは年度内の国内提供開始を目標とすると発表しています。

出典：https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0822_15680.html