【悲報】トランプ関税25%に引き上げると日本に通知。7月の大災害ってこれのことか

【ニューヨーク=野一色遥花】米国による日本と韓国などへの追加関税の内容が明らかになったことを受け、7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前営業日比422ドル（1%）安の4万4406ドルとなった。日本株の下落も目立ち、米預託証券（ADR）でトヨタ自動車は4%安だった。ニューヨーク外為市場で円は対ドルで一時1ドル=146円台前半と、前週末から1円以上円安・ドル高が進んでいる。

トヨタとホンダ、米国で4%安
同日正午過ぎに、トランプ米大統領は貿易相手国に対して新たな関税率を通知した。日本と韓国からの輸入品には25%の関税を課す。関税が米経済の打撃となるとの見方から株価の重荷となった。

午後2時過ぎにはミャンマーに40%、南アフリカに30%、マレーシアには25%の関税を課すことも追加で発表して相場を押し下げた。ダウ平均は一時600ドル超安をつける場面もあった。

同日の米株式市場で日本株のADRは軒並み売られた。自動車や電子機器の輸出が鈍ることへの懸念から、トヨタ自動車とホンダが4%、ソニーグループが1%下落した。金融ではみずほフィナンシャルグループが4%、三菱UFJフィナンシャル・グループが3%下げた。

同日のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で日経平均先物（9月物）はトランプ氏の関税発表前と比べて一時400円超下がる場面があった。

米国株では日韓から輸入する部品や設備類の価格上昇が懸念され、自動車や半導体関連株の下げが目立った。個別銘柄では自動車大手フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（GM）、半導体関連のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）がそれぞれ2%下げた。

韓国ウォン安も進展
景気動向に敏感とされる一般消費財や金融、素材も下げた。塗料大手シャーウィン・ウィリアムズと米金融大手ゴールドマン・サックスが2%安、米ホームセンター最大手ホーム・デポは1%安となっている。売りはディフェンシブ銘柄にも広がり、製薬大手アムジェンや通信大手ベライゾンは2%安だった。

ハンティントン・プライベート・バンクのオル・オモダンビ氏は「米企業は関税が上がる前に在庫を増やして顧客への価格転嫁を避けてきたが、関税が具体化してきたことで、今後は中小企業を中心に値上げを迫られる」と警戒感を示す。

ニューヨーク外為市場で日韓両国の通貨が対ドルで売られた。韓国ウォンは一時1ドル=1374ウォン台と、前営業日比で17ウォン以上の下げ幅となる。

日本経済新聞　2025年7月7日 23:57 (2025年7月8日 6:06更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL07BHL0X00C25A7000000/