【2025年最新】リップルが裁判に勝ったらどうなる？XRPの価格・将来性・投資家への影響を解説

結論｜主要な争点に決着、XRPは「証券ではない」と判断された

リップル社と米証券取引委員会（SEC）との裁判では、XRPが証券に該当するかどうかが争点となっていました。

2023年の地裁判断で、一般投資家向けのXRP販売は証券にあたらないと認定され、2025年にはSECが控訴を取り下げています。

つまりXRPは少なくとも流通市場において「証券ではない」と判断された形となり、主要な法的争点には一定の決着がついたと見られています。

以下では、この結論に至るまでの裁判の経緯と、それによってXRPや暗号資産市場にどのような変化が起きたのかを時系列で整理していきます。

裁判の発端｜SECがXRPを「未登録証券」として提訴（2020年）

リップル裁判は、XRPが証券に該当するかどうかを巡って始まりました。

米証券取引委員会（SEC）は2020年12月、リップル社に対して、証券に該当するXRPを適切な登録を行わずに販売していたと提訴しました。

SECの主張によれば、リップル社はXRPの販売によって約13億ドル相当の資金を調達していたものの、証券法に基づく登録手続きをしていなかったため証券法違反にあたるとされています。

このSECの根拠となったのが、「ハウィー・テスト（Howey Test）」という1946年の米最高裁の判例です。このテストでは、ある資産や契約が証券に該当するかを次の4つの基準で判断します。

判定要素	内容
資金の出資	投資家が金銭などを提供しているか
共通の事業	出資が特定のプロジェクトや事業に使われているか
利益の期待	将来的な収益が期待されているか
他者の努力	利益の主な源泉が発行者など第三者の努力に依存しているか

SECは、XRPの購入者がリップル社の活動による利益を期待していたとしハウィー・テストに該当すると判断しました。

これに対しリップル社は、XRPは中央管理されておらず、ビットコインやイーサリアムと同様に分散型の暗号資産であるため、証券には当たらないと反論しました。また、XRPは実用性のある送金手段であり、「投資契約」ではなくユースケースのある資産だという立場を取っていました。

要するに、SECとリップル社は「XRPが投資対象か、それとも実用的な資産か」という点で根本的な見解の違いがあったのです。

リップル裁判はXRPの性質を問う訴訟として、暗号資産業界全体の規制や分類に大きな影響を与える問題の出発点となりました。

2023年｜米連邦地裁が「一般投資家への販売は証券に該当しない」と判断

リップル裁判は、2023年7月に大きな転機を迎えました。

ニューヨーク南部地区の連邦地裁は、XRPの販売について「どのような相手に、どのような形で販売されたか」によって証券に該当するかどうかが分かれると判断したのです。

判決では、機関投資家に対してリップル社が直接販売したXRPについては、投資契約（証券）に該当するとされました。これは、企業がXRPを購入する際、リップル社の事業活動や成長を期待していたという点が認められたためです。

一方で、個人投資家が暗号資産取引所でXRPを売買する行為については、証券には該当しないとされました。個人投資家がXRPを購入する際、リップル社が誰なのかを明確に認識していないケースが多く、リップル社の努力に対する期待を前提とした取引とは言えないという点が挙げられました。

この判断により、XRPが一律に「証券である」とは言えないことが示され、市場に一定の安心感を与える結果となりました。

販売相手	判断	理由
機関投資家への販売	証券に該当	購入時にリップル社への期待が前提とされた
一般投資家への販売（取引所経由）	証券に該当しない	投資先が誰か分からず、期待が成立しない

この判決では「販売の相手と方法」によってXRPの性質が異なると判断された点が重要です。

この裁判の結果、個人が取引所でXRPを売買する限りにおいては、証券として扱われない可能性が高いという認識が広がりました。

2025年｜SECは控訴を取り下げ、Rippleは罰金5,000万ドル支払いの合意を発表

2025年3月、リップル裁判はさらに大きな進展を迎えました。

米証券取引委員会（SEC）は、2023年の地裁判決に対して続けていた控訴を正式に取り下げたと発表しました。

これは、XRPが流通市場で証券には該当しないとした判断に対し、SECが異議を続ける姿勢を撤回したことを意味します。

この発表は、リップル社CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏によって明かされました(FORTUNECRYPTO)。

さらに同月、リップル社はSECとの合意により、罰金5,000万ドルを支払うことでの決着に応じたと発表しました。これは、SECが当初求めていた1億2,500万ドルから大幅に減額された金額です。

この一連の動きにより、長年続いた裁判の主要な論点は事実上の終結を迎え、リップル社およびXRPを取り巻く法的リスクは大きく後退しました。

つまり、SECはこれ以上の法的争いを継続せず一定の合意のもとで手を引いた形となります。

XRPは証券としての取り扱いを免れ、米国市場における取引環境や規制の明確化が進んだといえます。

XRPの非証券認定が業界に与える影響

リップル裁判においてXRPを「非証券」とした判断は、暗号資産業界全体にも大きな意味を持ちます。

特に米国市場では、暗号資産の法的分類が曖昧なまま放置されてきました。

しかし本判決により、「すべての暗号資産が証券に該当するわけではない」という前例が生まれたことになります。

とりわけ、流通市場（例：暗号資産取引所での売買）での取引については、購入者が発行元の存在を認識せず、直接的な関係性もない場合は「証券と見なすのは困難」だという考え方が一定の支持を得る形となりました。

このことは、今後SECが他のプロジェクト（例：ソラナ、カルダノなど）に対して訴訟を起こす際の規制スタンスに影響を与える可能性があります。リップルの判例を参考に、「販売の文脈」や「購入者の意図」などが判断材料として重視されると見られます。

またリップル判決を受けて、一部の米国取引所ではXRPの再上場が進みました。これは法的リスクの低下とともに流動性の回復や他の暗号資産にも波及効果がある可能性を示す動きといえます。

リップル裁判の判決をきっかけに、暗号資産を一律に「証券」とみなす見方にブレーキがかかりました。

今後、米国内の法整備や規制当局の対応にも変化が及ぶことが期待されています。

勝訴によってリップルとXRPに起きたこと

リップル社にとって今回の裁判の結末は、事業環境の改善につながる重要な転機となりました。

米国市場では、訴訟によって制限されていた事業活動が再び動き出しています。

Coinbaseなど米主要取引所への再上場と流動性回復

2023年の判決以降、CoinbaseやKrakenなど米国の大手暗号資産取引所が、XRPの再上場を開始しました。

XRPの再上場後、取引量は一時的に急増し流動性も改善しています。

以前は法的リスクから取扱停止されていたXRPが、再び売買可能になったことで、個人投資家にとってもアクセスが容易になりました。

リップル社の事業拡大（Hidden Road社買収など）

リップル社は、米国内での法的リスクが後退したことを受けて、積極的な事業展開に乗り出しています。

2025年4月には、Hidden Road社を12億5,000万ドルで買収する計画を発表しました(参考)。Hidden Road社は株式・債券・為替・デリバティブなど複数の資産を取り扱うマルチアセット・プライムブローカーです。

この買収により、リップル社は伝統的な金融機関とデジタル資産市場をつなぐブリッジの役割を強化する狙いです。

XRPを活用したグローバルな送金・決済ネットワークの拡大も見込まれています。

企業パートナーシップや規模の拡大が見込まれる理由

訴訟リスクが後退したことで、金融機関や大手企業との連携も進めやすくなっています。

パートナー側から見ても、「証券かもしれない」という法的懸念が緩和されたことで、XRPを活用したプロダクト開発や実証実験への参入障壁が下がったと言えるでしょう。

また、米国を中心とした事業展開の再起動によって、XRPのエコシステム自体も活性化する可能性があります。

XRPの価格はどう動いた？｜過去・現在・将来の視点

リップル裁判の進展は、XRPの価格にも大きな影響を与えてきました。

過去の判決や報道と価格の関係、現在の水準、そして将来の予測について整理します。

2023年判決時の反応（約1.2ドルへの上昇）

2023年7月、米連邦地裁がXRPの一般投資家向け販売は証券に該当しないと判断した直後、XRPの価格は急騰し、一時0.8ドル前後まで上昇しました。

これは、証券規制の対象外となることへの期待から、投資家の買いが集まったことが主な要因です。判決当日は、CoinbaseなどでXRPの取引が再開されたこともあり、出来高が大きく増加しました。

2025年のSEC控訴取り下げ後に一時2.5ドルを記録

さらに2025年3月、SECが控訴を取り下げたというニュースが出た際、XRPは再び注目を集め、2.5ドル台まで上昇しました。

長年続いた裁判の主要な論点が事実上の終結を迎えたとの見方が広まり、短期的な上昇トレンドが生まれた形です。 ただしその後、利確売りや市場の冷静化により、価格は一定の調整局面に入りました。

今後の価格予想（5〜10ドル説含む）と慎重な見方

一部のアナリストやコミュニティでは、XRPの中長期的な価格目標として「5ドル〜10ドル」説が言及されています。これは、以下のような材料に基づいています。

見方	根拠となる要素
楽観的（5〜10ドル）	裁判の解決＋流動性回復＋国際送金でのユースケース拡大
中立的（1〜3ドル）	市場全体の成長次第。他銘柄との競合あり
慎重（現在の水準維持）	XRP単体での需要・投資家信頼の持続性が鍵

ただし、価格は必ずしもファンダメンタルだけで決まるものではありません。短期的には投機的な動きに左右されるリスクもあるため注意が必要です。

今後の価格を判断するには、リップル社の事業展開・規制環境・市場全体の動きといった複数の要因をバランスよく見る必要があります。

ホルダー・投資家が知っておきたいこと

リップル裁判が事実上の終結を迎えたことで、XRPを保有する投資家にとっては重要な判断のタイミングを迎えています。

このセクションでは、投資判断に関わる観点を3つに整理します。

訴訟リスクの後退は安心材料となるか

長年XRPを取り巻いてきた「証券リスク」や「取引所からの上場廃止リスク」は大きく後退しました。このことは、特に長期保有を前提とする投資家にとって、ポジティブな変化と受け取られる傾向があります。

米国市場での再上場が進んだことで、取引インフラも整備され、流動性が回復した点は、価格形成にも良い影響を与える可能性があります。

つまり、以前と比べて“売りたいときに売れない”といったリスクは減っている状況にあります。

短期的な価格上昇と「材料出尽くし」の反落リスク

一方で、過去の相場でも見られたように、「裁判勝訴→価格上昇→下落」というパターンも警戒すべきです。
たとえば、2023年や2025年の裁判報道直後に価格は上昇しましたが、一定期間を経て調整局面に入る動きが繰り返されました。

これは、ニュースやイベントに反応した短期的な資金流入が一巡したあとの売り圧力が原因とされています。

要するに、好材料が出た直後に高値掴みするリスクもあるため、短期売買には慎重な判断が求められます。

中長期で見たときのXRPの投資判断ポイント

中長期での投資を検討する場合、以下のような視点が判断材料となります。

観点	確認すべきポイント
規制動向	SEC以外の規制機関の方針や国際的な動向
リップル社の事業	Hidden Road買収後の成長戦略や新たな提携
XRPの用途拡大	国際送金やCBDC連携など実需面の拡大余地
市場全体の流れ	ビットコインやイーサリアムとの相関性やリスク資産の需給状況