SBIホールディングス、HashHubを連結子会社化

連結子会社化の理由

HashHubは、「パブリックブロックチェーンの恩恵をより多くの人に」というビジョンの下、暗号資産レンディングビジネス及びマーケットリサーチビジネスを主な事業として展開しています。

暗号資産レンディングビジネスの「HashHub Lending」は、日本を中心に若年層をメインターゲットとして、パブリックブロックチェーンでのレンディングという個人では手を出しにくい新興の金融システムを、分かりやすい資産形成のサービスに昇華させることで、Web3時代における新たな資産形成の機会を提供しています。

一方で、暗号資産・Web3リサーチビジネスの「HashHub Research」は、暗号資産・Web3に関連する様々なレポートを配信しており、経済的なリターンの追求だけでなく、知的好奇心の充足にも資する上質な情報を顧客に提供しています。

また、国内にいくつかある同種の暗号資産情報サービスの中では最大級の規模であり、法人会員数も順調に増加しています。

SBIグループは、暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社や株式会社ビットポイントジャパンにおいて暗号資産の取引所サービス等を、SBINFT株式会社ではNFTマーケットプレイスを運営。

SBIグループが保有するこれらの事業基盤とHashHubの保有する豊富な知見を相互活用することで、様々なシナジーの創出が見込める。具体的には、DeFiに関する知見の共有や将来的にSBIグループのレンディング事業をHashHubに集約することを検討しているとのこと。

また、SBIグループ傘下の暗号資産取引所等を利用している顧客に対してHashHubのリサーチレポートを提供することで、より顧客利便性の高い取引環境を提供できるとSBIグループは考えている。

なお、本株式譲渡完了後においても、HashHubは平野 淳也氏が引き続き代表取締役を務め、運営体制にも変更はない。

参考情報：SBI Holdings プレスリリース

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