ビットコインETFとは？日本での購入やメリット・デメリット、今後の見通しを解説
ビットコインETFとは
ビットコインETFは、BTCを投資対象に含んだETFです。
ETFを知らないと意味が理解できないと思うので、ここからは以下の内容を解説していきます。
- そもそもETFとは
- ビットコインETFが誕生した背景
そもそもETFとは
ETFは「Exchange Traded Funds」の略称で、日本語に訳すと「上場投資信託」を意味します。投資信託は、プロが運用を代行してくれる投資商品のことです。
通常の投資信託とETFの違いを、以下の表でまとめました。
| 一般投資信託 | ETF | |
| 取引所への上場 | 非上場 | 上場済み |
| 購入場所 | 証券会社・郵便局・銀行など | 証券会社のみ |
| 売買価格 | 1日1回の算出価格(当日は公表されない) | リアルタイムで変動 |
| 取引可能な時間 | 原則15時までに申込み | 証券取引所の営業時間内 |
通常の投資信託とは違い、ETFは「証券取引所に上場済みの投資信託」です。日経平均株価やNYダウなどの特定の指数に連動しており、リアルタイムで価格が変動します。
また、一般投資信託は証券会社や銀行の窓口などを通して申込みをしなければいけませんが、ETFは自身の証券口座から簡単に注文できるのも特徴です。
ビットコインETFが誕生した背景
ビットコインETFが初めてアメリカで申請されたのは2013年のことで、ビットコイン界隈では知名度が高い「ウィンクルボス兄弟」によって申請が行われました。
しかし、当時は仮想通貨に対する信用が薄かったため、SEC(米証券取引委員会)は申請を棄却します。その後7年にわたって様々な企業が申請を行いましたが、ビットコインETFが承認されることはありませんでした。
そして時は経ち2022年10月19日、ETF大手Prosheres社のビットコイン先物ETFがSECの承認を受け、ニューヨーク証券取引所の「Arca」に米国初の上場を果たします。
ビットコイン先物ETFがアメリカで承認された理由は、仮想通貨に対する信頼感の高まりです。仮想通貨が社会的に広く使用されるようになったため、上場投資信託として扱われることが決まりました。
ビットコインETFは日本で買える？
2023年1月現在、日本国内でビットコインETFを買うことはできません。
日本国内では金融庁の承認を受けた海外ETFしか購入できず、ビットコインETFは未承認です。
ただし、日本でも現物のビットコインを買うことはできます。自身が運用スキルを身につければ大きな利益を得ることも可能なので、国内の仮想通貨取引所を利用して運用を始めてみましょう！
おすすめの国内取引所はBITPOINT(ビットポイント)です。仮想通貨の現物取引はもちろん、レンディングやステーキングといった資産運用サービスも提供しています。
あらゆる投資方法を駆使して資産を増やしたい方は、BITPOINTをぜひ利用してみてくださいね。
ビットコインETFのメリット
将来的に日本でビットコインETFが承認された時のために、メリットを把握しておきましょう。
- セキュリティ面の不安が無い
- 初心者でも運用しやすい
- 機関投資家の参入が増える
それぞれ解説していきます。
セキュリティ面の不安が無い
ビットコインETFは安全性が高く、セキュリティ面の不安がありません。
通常、ビットコインを現物で保有する場合は取引所かウォレットでの管理となり、ハッキングのリスクが少なからずあります。
しかし、ビットコインETFでは証券会社が管理するためセキュリティが高いです。さらにETFを扱う証券会社は「投資者保護基金」への加入が義務付けられており、仮に資産が流出した場合でもユーザーは最大1,000万円まで補償を受けられます。
以上の点からビットコインETFは信頼性が高く、リスクを負わずに資産運用が可能です。
初心者でも運用しやすい
ビットコインETFは、プロの投資家が運用をすべて行ってくれます。
そのため専門的なスキルが必要なく、初心者でも運用しやすいのがメリットです。
また、運用を任せている時間をほかの作業に割けるので、時間効率の面でも優秀と言えるでしょう。
機関投資家の参入が増える
ビットコインETFが多くの取引所に上場すると、巨額の資金を運用している「機関投資家」の参入が相次ぎます。
機関投資家は顧客から預かった資産を運用するため、投資先の選定はとても慎重です。今までの仮想通貨はポートフォリオから外されやすく、多くの資金流入は見込めませんでした。
しかし、ビットコインETFは証券取引所のきびしい審査を通過しており、信頼性が高いです。機関投資家としても参入障壁が一気に下がるので、投資先として選びやすくなります。
多額の資金がBTCに流れると価格も上昇し、市場全体に良い影響を与えるでしょう。
ビットコインETFのデメリット
ビットコインETFには多くのメリットがある反面、以下のデメリットもあります。
- 売買時間が限られている
- 管理手数料が発生する
順番に確認していきましょう。
売買時間が限られている
仮想通貨のマーケットは24時間365日開いていますが、ビットコインETFは売買時間が限られています。
基本的には証券取引所の営業時間にしか売買できないので、BTC価格が大きく変動した時には注意が必要です。
大きな損失を防ぎたい方は「指値注文」を事前に入れるなどして、対策を取りましょう。
管理手数料が発生する
ビットコインETFを保有する場合は、所定の管理手数料が発生します。
仮想通貨取引では管理手数料はかからないので、コスト負担の面ではデメリットです。
なお、管理手数料は証券取引所によって異なります。基本的には低めに設定されていますが、注文前に必ず確認しましょう。
ビットコインETFの将来性・今後の見通し
ビットコインETFの将来性・今後の見通しとして、以下の内容を解説します。
- 仮想通貨市場の発展につながる
- ビットコイン現物ETFの上場
仮想通貨市場の発展につながる
ビットコインETFの承認が各国で進むと、仮想通貨市場の発展につながります。
なぜならビットコインETFは証券取引所で売買するため、今まで仮想通貨投資とは無縁だった人のポートフォリオに組み込まれる可能性があるからです。
実際、仮想通貨投資家以外の人口の方が遥かに多いので、ビットコインETFが普及すれば資金が大量に流れこみます。
BTC価格が上昇すると他のアルトコインの価格も上昇しやすいため、好循環を引き起こす可能性が高いです。
ビットコイン現物ETFの上場
現在、米国で上場しているのはビットコイン先物ETFであり、ビットコイン現物ETFはまだ承認されていません。
SEC(米証券取引委員会)はこれまでに10件以上のビットコイン現物ETFの申請を却下していますが、引き続き検討する姿勢を見せています。
ビットコイン現物ETFが米国に上場すれば、仮想通貨マーケットの動きが活発化し、市場全体の流動性が高まるでしょう。
ビットコインETFのまとめ
今回はビットコインETFの概要やメリット・デメリット、今後の見通しなどを解説しました。
ビットコインETFは「BTC価格に連動した上場投資信託」のことで、注文は自身の証券口座から行います。
運用はプロの投資家に一任できるため、専門的なスキルは特に必要ありません。資産流出の際は最大1,000万円の保証も受けられるので、低リスクで資産を運用できます。
ただし、2023年1月現在は日本でビットコインETFが承認されておらず、買うことはできないです。
ビットコインへの投資を行いたい方はBITPOINT(ビットポイント)などの国内取引所に登録し、取引を始めてみることをオススメします。
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